「民主党、夕張の義務教育事務を国が請け負う、『夕張法案』を参院に提出」
民主党は９日午後、「財政が破たん状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案」（夕張法案）を参議院に提出しました。
法案は直嶋政調会長、佐藤泰介、鈴木寛、水岡俊一参院議員らが提出しました。
同法案は、財政破たん状態にある自治体の義務教育の関する事務を国が代行するという趣旨です。（参考：民主党ニュース）
「補完性の原理」という言葉があります。
地方自治に関して大きな発言力を持つ、西尾勝・東大教授が主張しています。
力が弱い町村の事務を部分的に大きな自治体が代行するという考え方。
政令指定都市の横浜市などは一般市より大きな権限を持っていますが、その反対で、一部の権限を肩代わりしてもらうという考え方。
これは今の日本の地方自治では採用されていません。
消防、水道などは近隣の市町村が「一部事務組合」「広域連合」などを作っています。消防車が通っていくとき「○○地域消防広域連合」などと書いてあるのを見かけることがあります。
これは義務教育というナショナル・ミニマム（日本中一律の行政サービス）が必要な分野での「補完性の原理」なのかな～。
まあ、西尾さんは違うというかもしれませんが、大枠はそういうことでしょう。
で、これは今後「道州制」に移行していく上で、必須。どうしても地域割りで「取り残される自治体」が出てきてしまう。だから、はじめから「補完性の原理」というセーフティー・ネット（←なんかこの言葉嫌だけど・・・）を国会がかけておいた方がいいと思います。
