[写真は民主党の黄川田徹（きかわだ・とおる）衆院議員（岩手３区）]
さあ、マスコミ・アンタッチャブル（不可侵領域）の国会審議を書いちゃいます。
これはＴＶ局もラジオ局も（親会社格の）新聞社も書けません。
法案は内閣提出「電波法改正案」。
この中には「テレビジョン放送局が総務省に支払う電波利用料の値上げ」が含まれているんですねえ。
ちなみにすでに衆院は通過し、参院に送付されています。参院での審議は始まっていません。
【2008-4-15 衆院総務委員会 電波法改正案に関する審議】
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009416920080415015.htm
それでは、電波法に移りたいと思っております。
まず、今回の電波法改正は電波利用料制度の見直しを行うものでありますけれども、これは従来から、放送事業者の電波利用料負担が軽過ぎるのではないかというふうな指摘、批判があるわけであります。(略）
○寺崎明・総務省総合通信基盤局長
（略）
現行テレビジョン放送局の電波利用料は、放送事業者のデジタル化投資に係る負担に配慮した料額として（値引きして）いたのは事実でございます。
これにつきまして、今回の改正では、地上テレビジョン放送局につきまして、他の無線システムと同様に、使用帯域幅や出力等に基づき算定した料額に引き上げることとしております。
また、平成二十三年の地上デジタル放送への完全移行に伴い、その送受信環境整備に係る経費は低減化するものと見込めるのは事実でございますが（略）現時点ではちょっと予測しがたいところがございます。（略）
○黄川田徹さん まるっきり予測がつかないというわけじゃないんでしょうけれども、しっかりと対応してください。
【2008-4-17 衆院総務委員会 電波法改正案採決】
電波法改正案採決の直前、５会派共同で「付帯決議案」が提出されました。
「付帯決議」
（前略）
二 地上テレビジョン放送事業者については、放送の完全デジタル化に伴い、投資の負担が軽減の方向にある一方で、電波利用料の使途である特定周波数変更対策業務にかかる支出の終了が予定されていることから、その負担する電波利用料について、放送の公共性、使用帯域幅等を総合的に勘案して、抜本的に見直すこと。
（後略）
付帯決議をつけた上で、「電波法改正案」は衆院を通過し、参院に送られました。
【蛇足】
参院民主党は電波法改正案の審議を使って、とかく政府と政権政党よりの報道が目立つＴＶ局を焦らしてみたらどうでしょう？
そうすれば、見返りとして、民主党の露出が増えるかもよ。
ＴＶ局って営利企業ですからね。
政権を取るためには、そのくらいの力業は多少は必要だと僕は思いますよ。理論や理屈で政権はとれない。理論や理屈で政権をとれるんだったら、２０００年“神の国解散”で政権とれてたかもよ。
正直言えば、僕の書いた新聞記事に事実誤認があると抗議されたとき、訂正を出すのは勘弁してもらって、その取材先の記事を新しく仕立てたことなど日常茶飯事。
自民党はBPOとか使って、相当えげつないことやってますからね。
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