（このエントリー記事の初投稿は２０１６年１０月５日午前７時過ぎで、それから４日（火）付にバックデートしました）
安倍晋三首相（自民党総裁）は、平成２８年２０１６年１０月４日（火）夜、首相官邸で開いた「国家戦略特別区域諮問会議」に出席し、
その発言の中で、
「農業の外国人材の受け入れ、地域主体の旅行企画、小規模保育所の対象年齢の拡大のご提案をいただきました。安倍政権の掲げる地方創生や一億総活躍を実現するうえで、きわめて重要なご提案であります。法改正を要しないものはただちに、法改正を要するものは次期国会への法案提出を視野に、それぞれ実現に向けた議論を加速してまいります」
と語りました。
特区法改正案（国家戦略特別区域法改正案）を、次期国会に提出したい考えに言及しました。
提出時期は、平成２９年２０１７年３月以降になるとみられます。
安倍首相はこれまでの政府演説で、国会ごとに特区法改正案を出したい、とするプログラム（手順表）を発表しています。かなり大きな規制緩和が法制化されてきました。アベノミクス第３の矢「成長戦略」ですが、一般の関心は低く、法律と政令という錦の御旗の下、アベノミクスの果実を一部企業及び一部自治体が囲い込む状況となっています。
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