［写真］参議院決算委員会筆頭理事に就任した民主党の蓮舫さん。与党議員が政府の予算編成・箇所付け・執行をただすという、国会史上初の光景が見られました。
【参議院決算委員会 閉会中審査 ２０１２年１０月１８日（木）】
９月８日に閉会してから、６週間、初めての閉会中審査として参議院決算委員会が開かれました。同委員会は先の国会の会期末処理で、山本順三委員長（自民党）が「国家財政の経理および国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか」とはかり、全会一致で継続調査要求をしていたので、これに関する国政調査としてきょうの委員会が開かれました。なお、法案に関しては、参院の委員会は通例、継続審査（閉会中審査）にしないことになっています。これは次の国会が召集された瞬間に参議院先議法案となってしまうため、重要法案は参議院では継続審査せず、審議未了廃案とするのが慣例となっています。ですから、８月２８日に特例公債法案と定数是正法案を衆議院本会議で強行採決した背景にはこの慣例を踏まえて、民主党国会対策委員会が作戦を立てていた可能性があります。その城島光力さんも、きょうの審議では、城島財務相として答弁でビューしました。城島さんは児童手当に関する議員立法で３党合意を代表して答弁したことはありますが、政務三役は初めてになります。
二大政党は秋の臨時国会で委員会の配置換えをして、１年間国会を運営する人事戦略をとっていますが、民主党は参院決算委で元行政刷新相の蓮舫さんを筆頭理事に起用しました。輿石東さんが控える民主党・新緑風会会長室には、各委員会の配置をホワイトボードで示しており、委員長の名前の上には赤いマグネット、筆頭理事の名前の上には青いマグネットをつけています。ただし、他党議員が委員長を占める委員会では、筆頭理事の名前は、委員長の位置に書いてあります。ですから、決算委員会については、蓮舫さんが実質的な委員長さん、責任者ということになります。院からの待遇（委員長室、公用車）では委員長と筆頭理事はまったく違いますが、参院民主党“輿石教室”では、決算委は蓮舫さんが責任者として委員長さんと同じ責任をもってしっかりやりなさい、という扱いになります。いろいろと悪口を言われる輿石さんですが、彼の民主党・新緑風会の運営は、何か小学校のクラスルームのように思えますが、「当たり前のことが当たり前にできない未熟な政党」において、余人を持って代え難い。立派な方です。
さて、きょうの審議ですが、蓮舫さんの質問はとてもよく、自民党の５０年王国ではあり得ない、政府による予算の箇所付け、執行を与党議員が厳しく追及する素晴らしいものでした。このなかで、経済産業省の平成２４年行政事業レビューシートで、「災害用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費」（情報通信機器課・荒井勝喜課長作成）について、２１０億円の予算を「一般社団法人 環境パートナーシップ会議」という法人に随意契約で委託したことで「執行率１００％」としていることが分かりました。たしかに荒井課長はこのレビューシートの中に注釈を書いていますが、近藤洋介・経済産業副大臣の答弁によると、「実際に事業者に渡っているのは約１０億円なので、執行率は５％ぐらい」とのことでした。この基金を法人に渡して執行率をわたして１００％と豪語する行政は、まさにシロアリです。マスコミが追及しろと言っても、どこに住所があるかも分からないし、無理です。まさかこのシロアリに経産官僚が天下りしているようなことはないですが、官僚たちには恥を知れとしか言いようがありません。
蓮舫さんは３・１１当時の行政刷新担当大臣として「閣法には全国（防災）が入っていなかったことは押さえておきたい」と発言しました。これが利いてか、この後の自民党清和会の森まさこさん（福島選挙区）は「まるで事業仕分けのように一つ一つ金額をあげつらう（蓮舫さん）の質疑には、福島県民は怒っています」とし、同じく自民党宮城選挙区の熊谷大さんは田中けいしゅう法相を要求し、出席を得られないと、質問を放棄してしまいました。このように、被災地出身議員を起用しておいて、復興予算の全国防災への流用に関する閉会中審査という本筋から逃げた自民党には、まさに恥を知れとしか言いようがありません。
先週から今週にかけての、報道の変化などから、気付いていらっしゃる方もおおでしょうが、実は「全国防災」は第１７７震災国会の民自公３党協議のなかで、自民党が復興基本法に入れたものです。自民党の案を飲まないと、参議院で法案が一本も通らないという国会状況の足元をみられた格好です。
民主党内閣が国会に提出した第１７７閣法７０号の第２条は次のように書かれていました。
未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、単なる災害復旧にとどまらない抜本的な対策が推進されるべきこと。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。
これに、自民党による加筆が入って、現在の東日本大震災復興基本法（平成２３年法律１２５号）では次のようになっています。自民党による加筆部分を【】で補いました。
未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、【被害を受けた施設を原形に復旧すること等の】単なる災害復旧にとどまらない【活力ある日本の再生を視野に入れた】抜本的な対策【及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと】。この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。
こうなっています。
自民党は東日本大震災の復興にあたって、「新たな地域社会の構築がなされるとともに、２１世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべき」とまで書き込んでいます。「３・１１」はそんなに余裕がある状態だったのでしょうか。「３・１１」の直後、民主党１期生の教師役だった岡田克也幹事長は、１期生を集め、「こういうときこそ人は見られている」とし、政府外議員が被災地に自主的に視察するなどして現場を混乱させないようにたしなめました。そして、この文言を挿入したのは、被災地とは遠い、鳥取１区選出の自民党政調会長、石破茂さんでした。災害の直後、まだ原子力災害の行方が見えず、津波による行方不明者が発見できず、がれきの処理が完了していない昨年３月～６月に、「２１世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して」という文言を挿入した石破さんの姿は、火事場泥棒としか言いようがありません。そして、この全国防災費の財源は再来年６月からの、住民税均等割の一律年間１０００円アップ（県税、市税半分ずつ）をあてることになっています。広く薄く住民税均等割をアップして、特定の企業・団体だけに歳出するというのは、究極の逆進税制だし、税額控除などで積み上げてきた、自民党利権政治の再現でしかありません。
この復興増税と全国防災に関しては、自治体から反論が出ていました。
当事者である、石破茂さん。なんか言ったらどうなんでしょうか。しょせんは、この程度の政治家なんですよ、石破というのは。その石破さんを県連投票でトップに選んだ自民党。まさに大ブーメランに入りつつあります。そう言う意味では、ある意味、そろそろ衆議院解散の良い頃合いかも知れません。
火事場泥棒というのは、私が知る世間では、人として最低の行為です。次の仕分けは議員仕分けです。
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