２２日付日経新聞１面報道によると、国土交通省は、不動産の売買や賃貸でのインターネット取引を解禁する（法令で禁止されていることを可能にする）ことの検討を始めました。２０１４年４月２４日（木）に、学者や業界団体による検討会を立ち上げて、来年２０１５年（平成２７年）１月召集の第１８８（？）回通常国会に「宅地建物取引業法改正法案」を提出したいかまえ。
楽天社長の三木谷浩史・新経済連盟代表理事が提案しているそうです。先行して、医薬品のインターネット販売解禁が実現しました。が、改正薬事法改め「医薬品・医療機器法」は成立しましたが不十分との指摘もあります。
これとは別に、国土交通省と、衆院国交委、参院国交委は、第１８６通常国会で、コンパクトシティーづくりの法律を良いペースで作ってきています。
コンパクトシティーの再開発ビルというのは、高層なので、近隣住宅の空が狭くなり影になります。とはいえ、日本は島国だし、政治も安定しています。海外のお金持ちが定期預金がわりにどんどん日本のマンションを買っています。良し悪しは別として、日本銀行の金庫には１３０兆円が積まれたままで、低金利です。ここ２、３年のうちに、開発、融資を含めて、外国人の方に住まなくてもいいから、どんどん日本の良質で安定したマンションを買っていただきましょう。
その点からも、この不動産インターネット販売法案は大いに賛同したいところです。
日経記事では、中小零細の不動産取引業者には慎重論があるとのこと。この辺は、私たち日本人の住まいは、地域のことを一番知っている不当動産取引業者の店頭に任せるということで、取引金額の規制をコントロールすれば、すみわけが可能ではないでしょうか。
とにかく貿易収支の黒字転換よりも、経常収支の黒字拡大をめざしましょう。
コンパクトでハイクオリティな日本をつくっていきましょう。
【追記 １年後にあたる、２０１５年４月２３日午前６時】
２０１５年４月２３日現在、平成２７年２０１５年の第１８９通常国会にこの法律案が提出される予定はありません。
【追記おわり】
