（このエントリーの初投稿日時は２０１５年４月１１日午前８時で、それからバックデートしました）
政府は「電気通信事業法・電波法・放送法などの改正法案」（１８９閣法６６号）を閣議決定し、平成２７年２０１５年４月３日（金）、衆議院に提出しました。
この法案は、衆参の総務委員会で審議される見通し。今国会の法案はすいており、衆参とも同じ政党（公明党）の委員長でもあることから、成立する可能性が高いと考えられます。仮に成立した場合は、公布の日から１年以内の政令で定める日。おおむね、２０１６年の１月～７月ごろになると予測されます。
スマホなど携帯電話の初期の契約を８日間以内なら解除できるようになります。料金・利用者の範囲・利用状況などの書面の交付も義務付けられますが、「代理店への指導」までが法律事項。 ケーブルテレビ放送事業者に対しても適用されます。
その他の細かい技術的な改正も一本にまとまっています。
首相官邸の「日本再興戦略」（平成２５年６月閣議決定）と総務省の「情報通信審議会答申」（平成２６年１２月）を基に作成された法案です。
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