元日経政治部記者が18年続けています

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年４月１１日午前８時で、それからバックデートしました）

　政府は平成２７年２０１５年４月３日（金）、「電力システム改革プログラム第３弾の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法６６号）を国会に提出しました。

　第１弾は前回参院選前の通常国会会期末にトラブル的に参議院で審議未了廃案となり、与野党の言い合い、衆議院議員は支持者から聞かれても経緯がさっぱり分からないという、泥沼になりました。

 　第１弾は工程表、第２弾は電気の小売業への参入の全面自由化、第３弾は送配電部門の法的分離、電気の小売り料金の全面自由化が盛り込まれました。仮に成立すると、平成３０年２０１８年から平成３２年２０１０年までに実施される見通し。

　私正直言って、経産省とくに電力ガスの分野は得意ではないのですが、概要をみると、持ち株会社の下に、発電会社、小売会社をぶら下げて、その下に、送配電会社をぶら下げることができるようです。おそらく送配電部門で働く人の給料を下げていく方向性で、コストカットをする、という考えなのではないかと感じます。

　ガス事業法改正条文では、家庭へのガス小売りを全面自由化。

　熱供給事業法の改正条文では、許可（法律で禁止されていることを役所が一時的に許すこと）制をやめて登録制にするので、これは参入しやすくなります。

　経済産業省設置法の改正条文では、大臣の下に、「電力・ガス取引監視等委員会」をつくるという内容。

　ただ、まあ私は正直言って、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故のときまで、「経済産業省原子力安全・保安院」が、執行機関とチェック機関を兼ねていたとは知りませんでした。同省は、庁、院、委員会があり、建物が大きいからといって、組織も肥大化していくことには一貫して懐疑的な立場を持っています。

　いずれにせよ、東電役員を逮捕できない法務省も情けないし、原発再稼働は止めて、核燃サイクルも終了を宣言し、電力会社のバランスシートの核燃料を「資産」から「負債」に移すべきだと考えます。どう帳尻を合わすかは、自分で考えろ、といったところです。