（このエントリー記事の初投稿日時は２０１５年７月１６日午前６時半で、それから、１５日付にバックデートしました。）
今週火曜日、２０１５年７月１４日（火）に、参議院厚生労働委員会で審議入りした「労働者派遣法改正法案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部 を改正する法律案）」（１８９閣法４３号）の成立・施行を踏まえて、株式会社パソナグループが１５日（水）、「売上高が１８・５％増になる見通しだ」とする、決算を発表していたことが分かりました。
パソナグループは、前の期（２０１５年５月締め）の売上高が２２６２億円、営業利益が３４億円となり、それぞれ、その前の期と比べて、８・４％増、８・７％増となりました。
さらに、今の期（来年５月決算）は、売上高が２６８０億円、営業利益が４７億円で、それぞれ１８・５％増、３４・７％増とする予想を発表。労働者派遣法施行が予想される９月以降に限れば、２割超の成長を見込んでいることが分かりました。
この決算は、同じくすこぶる労働集約型の第３次産業であり、新聞発行業で（４７都道府県１法人であるため会計上）日本２位の新聞社で、筆者（宮崎信行）が勤めていた、株式会社日本経済新聞社の売上高は３００６億円、営業利益が１６７億円と同程度の水準になります。
パソナグループは、専門２６業務の派遣は０・６％増と低く予想。その代わり、企業から一括して人材派遣を受託して、請け負う事業が６８・８％増と大幅成長すると見込んでいます。
これは、審議中の派遣法改正案で、専門２６業務のみならず一般派遣や特定派遣も派遣期間が事実上無制限になることから、派遣先企業からパソナへの一括注文が増えるからだと考えられます。
また経営再建中の総合家電メーカー「パナソニック（旧松下電器産業）」系列の「パソナ・パナソニック・ビジネスサービス株式会社」を３か月前に買収したことで、売上高を押し上げるとしています。 審議中の法案に、「特定派遣業を現在の届け出制から許可制に改正する条文」があることから、今後経営が立ちいかなくなる、中小零細の派遣元会社を、大手各社が買収していくだろうという観測を強める要因となりそうです。
安保法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の衆議院強行採決により、延長国会は審議が中断する可能性が高まっており、参議院での成立がずれ込み、９月１日の施行日までに、政令や施行令などが間に合わなくなる日程感が浮上しており、参議院野党は今後、審議未了廃案に向けた攻勢を再び強めていく方針です。
このエントリーは以上です。
