【平成２７年２０１５年１２月１１日（金）参議院文教科学委員会】
閉会中審査がありました。
自民党の二之湯武史さんは「（１０月７日の）馳大臣就任後初めての委員会だが、（１０月１日の）スポーツ庁設置後初めての委員会でもある」としてスポーツビジネスの質問。馳文科相は冒頭の答弁で「まず、私も以前、参・文科委に所属していましたが、こういった形で参加させていただくことになり、よろしくお願いします」としました。森山農相は参・農水委から衆院に院替え、馳文科相は参・文科委から衆院に院替えして、大臣ということになりました。ともに予算の多い省ですから、族議員をおさえる役割を期待したいです。
民主党の斎藤嘉隆さんは「大臣の所信を聞いていないので、考えが分からない」と牽制しました。
衆と同様に、超党派で、財務省の方針に対して、文部科学省の立場からたたかうようにうながす雰囲気がありました。齋藤さんは「（教職員定数の）加配について、（財務省の）審議会は、予算措置には科学的エビデンスが必要だ、としているが、科学的エビデンスとは何か？」と質問。財務省の新政務官は、「科学的エビデンスとは相関性を示してほしいことだ」とけむに巻きました。
寺田典城さんが「平和安全法制は違憲だと言った教師は処罰されるのか？」と質問すると、馳文科相は「仮定の質問には答えられない」。寺田さんは「またやります」と予告しました。どうやら「平和安全法制は明確に合憲だ」と、馳さんも思っていないということなんでしょう。
東日本大震災復興の総合的な施策に絞って質疑がありました。
冒頭の増子輝彦さん（福島選挙区、来夏改選定数１で民主党公認内定）は「臨時国会を開くべきだし、高木復興大臣の資質について、被災地との信頼関係も含めて疑念が生じている」と釘をさしました。高木大臣は「まず、復興大臣に就任した高木毅です。私のことでお騒がせしていることをお詫びし、これからも説明を尽くしてまいります」と語りました。
この後、高木復興相、石井国交相、林経産相の３人が増子さんに答弁。第一委員会室開催の「総合的な施策」らしい質疑になりました。
２００９年民主党初当選の政権交代チルドレンで、現在は団体の支持を得て、参議院議員となっている山口和之さんは「私は福島県に住んでいるので、福島県について聞きます」と質問。
議員と政務三役の間で、「新幹線や福島駅でちょくちょくお会いしますけど」というやりとりがたびたびありました。来年から地方自治体も一部負担することになる復興予算ですが、できる限り「復興族」という雰囲気にはならないようにしてもらいたいところです。被災地以外選出の大臣が２代続いていることに、安倍首相の考えがなにかあるのでしょうか。
被災地以外では、東徹さん（大阪府選挙区）が登場。「岡山大学の津田敏秀教授が福島の子供たちに甲状腺がんが多発していると論文で指摘している」とすると、環境省の政府参考人は、いくつかの意見があり、政府として認めていないとしながら、東さんの「ならば風評被害として対策すべきではないか」との問いには、「考えていない」と答弁しました。私見としては、甲状腺がんは増えるでしょう。ただ、何か注目を浴びる論文を書く学者がいるかもしれません。私は津田教授の名前は初めて聞きました。いずれにせよ、情報公開を徹底することでしか、環境省は信頼を得られないと心すべし。
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