来週月曜日に召集される、第１９０回通常国会に、「都市再生特別措置法改正案」（１９０閣法 号）が提出される見通しとなりました。
自治体が「再開発事業」と位置付けた、老朽化したマンションの建て替えの所有者の決議を現行の８割から、３分の２に引き下げる特措法案。
建て替えにより空いた土地に、介護、保育、商業の施設を新設する「コンパクトシティー」が可能になります。
２０００年代に廃業が進んだ建設業が２０１０年以降盛り返したのに、２０１０年代半ばになって再び仕事の量と単価が戻ってきたことから、自民党・公明党政府が仕事を用意する関係も背後にありそうです。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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