【３月１６日（水）】参議院本会議で大臣の「カラダ」とりで、衆委員会たびたび中断

【平成２８年２０１６年３月１６日（水曜日）】

　１０時からの参議院本会議の代表質問で各大臣に質問通告。衆議院の各常任委員会は大臣の「カラダ」を参に送るために休憩、再開が相次ぎました。参で予算審議、衆で一般法案審議となる、３月中旬の光景です。ただ、ことしはあわただしい印象。秋の臨時国会を開かない国対戦術がどうなるか？

【衆議院財務金融委員会】

　午前８時から午前１０時まで、毎年日切れ法案の「関税定率法および通関業法の一括改正法案」（１９０閣法２４号）が審議されました。趣旨説明から２時間質疑し、そのまま採決。全会一致で可決しました。民進党の古川元久さん提出の附帯決議の後、委員長は「麻生財務大臣はご退席いただいてけっこうです」。この後、一般質疑のうち金融に関する件となり、黒田日銀総裁らに与党自民党議員らが質問しました。

【参議院本会議】

　午前１０時から、日切れ法案である「平成２８年度から３２年度までの特例公債法案」（１９０閣法７号）が麻生財務相から趣旨説明されました。この後、代表質問。民進党の大久保勉さん、共産党の辰巳孝太郎さんの２人が質問。麻生財務相、石原経財相、塩崎厚労相、馳浩文科相らが答弁。塩崎大臣の答弁は数十秒でしたが、この間、衆厚労委は休憩となりました。

　総理は出席しませんでした。きょうの議題になっていませんが、民進党など野党各党は「平成２８年度の特例公債法案」（１９０参法２号）を提出しています。

【衆・厚労委員会】

　「雇用保険法および育児・介護休業法など一括改正法案」（１９０閣法９号）。ここでも日切れ法案を束ね法案にしていることへの批判がでました。民進党などの「介護報酬上げ法案」（１９０衆法１２号）とあわせて質疑終了。

　討論では、民進党の中島克仁さんが閣法に「不十分ながら賛成」し、対案にも賛成を表明しました。共産党の高橋千鶴子さんも閣法に賛成した後、注文をつけました。

　採決の結果、閣法は全会一致で可決。対案は自公お反対、民共の賛成少数で否決されました。可否にかかわらず、両案とも本会議に上程され、委員長が審査結果を報告することになります。

【衆・地方創生特別委】

　理事会で８分前後遅れました。「日本版CCRC生涯活躍のまちを盛り込んだ、地域再生法改正案」（１９０閣法１５号）。前日の趣旨説明で石破大臣の読み違えがあり、このことについて、冒頭、与野党が小競り合いになりました。

【参・地方創生・消費者特（地方・消費者問題に関する特別委員会）】

　本会議の関係で公報上の設定から遅れました。石破地方創生相は、衆委が休憩になってから駆けつけました。

　石破地方創生相が地方創生で所信表明。続いて、河野消費者相が消費者庁で所信表明。

　この委員会は、今夏改選の自民党の熊谷大さんが委員長なんですね。ただ、今国会は地域再生、特区、消費者で大型法案がひしめいています。会期末に混乱もありえます。熊谷さんの宮城選挙区は減員区で、桜井充さん（民進党公認、共産党支援となる見通し）と現職２名が定数１を争う激戦。同じ時間帯に桜井さんは東日本大震災復興特別委員として他の委員会室に。これが、第２４回参院選にどう影響するか。

【参・東日本大震災及び原子力問題特別委員会】

　委員長の田中直紀さん（新潟選挙区から全国比例に提出することで民進党が公認内定）が立ち上がり黙祷。

　高木復興大臣が所信を述べました。民進党の大島九州男さんが委員派遣の報告をして散会しました。

　この委員会には、新潟県関係者が多いようです。震災から５年、東北と隣接し原発もある新潟県でもいまだに「３・１１」が終わっていないのを感じさせました。

【衆・外務委】

　HNS在日米軍駐留経費負担に関する特別協定（リンク先は外務省）の、思いやり予算の新しい措置の日米条約の承認を求める件（第１９０条約１号）を審議。これも、日切れ指定を批判する声が野党から上がりました。

【衆・内閣委】

　参から送られてきた「ドローンの国の重要施設上空の飛行禁止法案」（１８９衆法２４号）が議題に。委員長が「先の国会で衆で可決し参で継続調査になり今国会で可決し衆に送られてきた」との経緯を説明。「趣旨説明は省略してよろしいですか」と問うと、全会一致で了承されました。質疑の通告もなく、採決。全会一致で可決しました。次の本会議で成立のはこび。提出者らがまったく発言しない議事となりました。なお、自殺対策基本法改正案（１９０参法１号）はまだ議題になっていません。

　この後、「子ども子育て支援法改正案」（１９０閣法２０号）が加藤・内閣府少子化部局担当大臣から趣旨説明されました。「保育園国会」となりそうですので、要チェックです。ただし、日切れ法案のため施行日は４月１日。加藤大臣は「企業の拠出金を引き上げる」ことで企業内保育所への補助を増やす方針を示しました。

　これらに先立ち、一般質疑がありました。

【衆・法務委】

　「裁判所職員定員法改正案」（１９０閣法１２号）の質疑を終えました。ただし、採決は次回以降に。私としては、「民法債権編改正案」の審議入りが遅れてほしいので、ぜひ他法案の時間をかけた審査を、民進党・逢坂誠二筆頭理事にお願いしたいところです。

【衆・経済産業委員会】

　一般質疑の後、法案が審議入り。「NEDO法および特別会計法を改正して、COP3京都議定書条約の国内実施条項を削除し、廃止する法案」（１９０閣法８号）を林経産相が趣旨説明しました。「廃止する法案」なので「３月３１日施行」の日切れ法案。

【参・厚労委】

　「社会福祉法改正案」（１８９閣法６７号）の参考人質疑。

　なぜ前の国会（２０１５年９月２７日まで）で継続になったのか不思議でしたが、ようやく、分かりました。

　参考人の一人、社会福祉法人の全国団体の役員は次のように語りました。

　「社会福祉法人は社会にとって必要なものであり、全国２万の法人のごく一部の法人の不祥事が報道され、誤ったイメージが広がり、我々としても腹立たしい。昨年９月から３か月間にわたって、すべての法人を対象にした説明会を全国で行い、８５００人の参加をえた。それだけ改正法案は関心が高く、参加者からはおおむね前向きな意見があった。今回の改正法で、我々は襟を正すとともに、引き続き、地域医療の中核を担いたい。行政においても、改正法をきっかけに、運営費を使い切れと言う行政を改めてほしい」。

　このように、全国団体が９月から説明をするので、法案を採決せず、参で継続調査にしたというのが実態のようです。ようやく分かりました。

【参・予算委】

　各委員会への委嘱審査を全会一致で議決しました。

　この後、平成２８年度予算案の１１日目の審査で、そのうち、一般質疑は５日目（３巡目）がありました。２時間で終わりました。

【参・災害対策特別委員会】

　河野防災相、加藤国土強靭化相らの所信などがありました。

【官報】

　天皇陛下は、条約２本を公布なさいました。

　「特許法条約」（平成２８年３月１６日条約４号）と「商標におけるシンガポール条約」（平成２８年３月１６日条約５号）。ともに国会では全会一致で両院承認されていました。

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