ＧＰＩＦは平成２７年度末、すなわち、ことし３月末の運用資産額が１３４・７兆円だと発表しました。
２０１６年７月２９日の発表。
２０１５年７月１０日に発表された、１年前の数字は１３７・４兆円ですから、２・７兆円毀損したことになります。年金の加入者・受給者含めた国民一人当たり３万円が１年で消えたことになります。
その、１年間にも保険料が毎月、ＧＰＩＦに入っているわけですから、ことし３月までの１年間に、収益額は「５・３兆円減少」収益率は「マイナス３・８１％」となりました。
これについて、国内株の比率を上げたから、というのは正しい認識ですが、全体の流れとしては、国内債券の比率を下げたから、というのが先です。日銀が金融緩和を年５０兆円ペースから年８０兆円ペースに上げたことで、市中銀行の手持ちの日本国債が玉切れする懸念があるため、ＧＰＩＦが持つ日本国債を市場に吐き出す必要があったというのが、大枠での認識になります。塩崎厚労相と黒田日銀総裁の「新宿高校コンビ」の阿吽の呼吸です。
政府は、ことし３月３１日、「ＧＰＩＦ法改正案（公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案） 」（１９０閣法５４号）を第１９０回通常国会に提出しました。ただし、この法案は、労働基準法改正案同様に審議入りしないまま、衆議院で閉会中審査の手続きがとられています。
この法案について、ＧＰＩＦが自主的に保有株式銘柄を今回発表したことから、政府・与党自民党が、法案そのものの成立をめざさない、という観測が報道されています。
議題そのものから逃げる、与党安倍自民党に対して、衆参両院の本会議、予算委員会、厚生労働委員会が一体となった闘争が秋の臨時国会の争点の一つとなりそうです。
そして、来年２０１７年。沖縄では本土復帰のときに２０歳で国民年金に加入した人が６５歳になります。国民年金保険料の納付率は向上していますが、自治体ごとでは、沖縄県内自治体がワースト５位のうち４自治体を占め、２０％未満の自治体があります。来年、年金を十分にもらえれば、日本の国の信頼性が増しますし、仮に反対ならば、自民党、民進党関係なく、政府の存在意義が無くなります。
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