平成２８年度第２次補正予算案の審議は２日目。
基本的質疑の１日目で、国会中継されました。
自民党が２７年ぶりに衆参単独過半数、蓮舫民進党発足、第３次安倍第２次改造内閣が発足してから、初めての第１委員室となりました。
民進党の福島伸享さんと緒方林太郎さんは、ＴＰＰ条約の承認を求めるの件（１９０条約８号）とＴＰＰ条約国内実施・対策法案（１９０閣法４７号）について。
現行の自由貿易条約により日本が一定量を輸入しなければならない「ＭＡ（ミニマム・アクセス）」であり、政府と商社が協力するＳＢＳ米について、調整金とされるリベートが存在しており、これにより、ＴＰＰの交渉で目安となった金額が違うのではないかと、民進党が連日調査チーム（福島座長）で追及している件が問いただされました。
山本有二・新農相は、「ＳＢＳ入札で調整金があったことを平成２６年１０月に知った」と答弁し、初めて疑惑を認めました。そのうえで、「調査をしっかりやる」と確約。ところが、「任意の調査なので時間がかかる」「（全取引を調べる）悉皆（しっかい）調査をする」と答弁。たびたびの答弁で、「この話はＡ社とＢ社の取引のうち、Ｂ社が逮捕され家宅捜索された後の訴訟の中で出てきた話であり、訴訟は継続中だ」などとしました。要するに、ＴＰＰの国会審議前に調査結果を出すつもりはない、ということを言っていることになります。
長老不在の民進党なので、手間取りましたが、最後は緒方さんが「（補正の）採決の前に出せ」と迫ったところ、山本農相は補正には必要ないとしながら、「ＴＰＰの審議に必要なものは出したい」と語りました。
ＳＢＳ米問題は、自民党の竹下亘国会対策委員長も「私が野党ならあばれる」という趣旨の発言をしたと報じられています。おそらく、竹下先生や山本農相らも、ＴＰＰをやりたくないんでしょうが、こういう老獪なやり方で、ＴＰＰの１カ月以内での衆院通過をねらってくる国会となりそうです。
これに先立ち、辻元清美さんと後藤祐一さんが、国連の要請にもとづき、内閣府経由で自衛隊が、１１月に新しい部隊が行く、アフリカ・南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）について質問。辻元さんはＮＰＯの情報として、首都ジュバの「ＵＮハウス」は、反政府（副大統領）軍が制圧しており、それを、政府軍（大統領軍）が攻撃しているとの現状を披露。なので、仮に平和安保法制で解禁された、集団安全保障のための停戦時ＰＫＯによる、駆けつけ警護を発動する場合、我が国自衛隊が、政府軍と対決してしまう可能性を示唆。
辻元さんは安倍首相に対して、仮に駆けつけ警護を解禁し、南スーダンで不測の事態が起きた場合には、内閣総理大臣の進退をかけるよう、求めました。なお、辻元さんの答弁に対する政府参考人として、統合幕僚監部総括官が答弁。この人は統幕ですが、旧防衛庁入庁の内局のようです。ただ統幕が答弁したのは私は記憶にない気がします。今後の自衛隊派遣の対処基本方針の国会審議では、統幕が迅速で率直な情報を開示してほしいところです。
後藤さんは稲田朋美防衛大臣の南スーダン・ジュバ視察の後、１１月前に、衆議院予算委員会を開くよう、委員長に求めました。
細野豪志さんは、蓮舫ネクスト内閣のネクスト副総理ですが、「民進党は先の通常国会で８７％の法案に賛成しており、対案を４２本提出している」と語りました。これらのことがまったく語られず「批判より提案」と蓮舫代表が言い続けていることに、私は強い怒りを感じていました。ただ、細野さんは「国民からは、批判ばかりの政党と思われているのは事実で、私どもも反省しなければならない」とし、現状を肯定しながらも、伝え方が下手な、民進党を蓮舫代表を先頭に変えていきたい姿勢をにじませました。
細野さんは、「パリ協定の審議に民進党は協力します」としたうえで、「パリ協定の批准をＣＯＰ２２前に間に合わせるべきだ」と「提案」しました。米中の批准方針表明により、発効は確実視されていますが、今後、「パリ協定の条約承認を求めるの件」（未提出）をＣＯＰ２２前に承認しないと、政府代表団の片身が狭いという官僚の事情にも思いを寄せたものだと感じました。
もう１年経ったのだなと思う、ＣＯＰ２１の時の環境大臣だった丸川珠代さんは、五輪相に横滑りしましたが、上下真っ白なパンツスーツで臨んでおり、ああいうのを着こなせるのは、丸川さんか、蓮舫さん、男性では石井一先生しかいないので、すごいなあと感じました。
午前中は、台風１０号に関係して、武部新さんや、自公の政調会長が質問。公明党は「給付型奨学金に加えて大学授業料を安くすべし」と語り、来年度予算案にかけて、国会内外で大きな関心を呼ぶ政治課題に浮上しています。
週明け、１０月３日（月）にも基本的質疑があります。ただ、これが今年最後のＮＨＫ入り衆予算委になるかもしれません。
【平成２８年２０１６年９月３０日（金）参議院】
審議はありません。
【平成２８年２０１６年９月３０日（金）付官報】
「日独租税協定」が平成２８年９月３０日条約１３号として、天皇陛下から公布されました。国会では「１９０条約４号」の議案番号で、自公民維の賛成多数で承認されていました。
「日印租税協定」はその「改定議定書」が公布されました。
「刑事訴訟法を改正する法律」（２８年法律５４号）の附則第１条第３項が定めた改正条項を、平成２８年１２月１日（金）に施行する、という政令が公布されました。附則第１条第３項が定めた条項が、本則中のどの条項かは、私は分からないので、関係者の方はご確認ください。
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