政府は、「パリ協定の条約の承認を求めるの件」を参議院先議で、開催中の第１９２回臨時国会に提出する方針を固めたようです。
きょねん２０１５年の、国連の気候変動枠組み（地球温暖化防止）ＣＯＰ２１会議での、世界全体の温室効果ガス削減を定めた多国間条約、
「パリ協定」
は、米中に続いて、欧州が批准書を国連に提出したため、「排出量５５％以上」を達成し、来月２０１６年１１月７日（月）から１８日（金）までのＣＯＰ２２モロッコ会議の前にも発効する見通し。
ＣＯＰ２２モロッコでは、「第１回パリ協定締約国会議」が開かれる観測があり、日本の条約承認・批准を急ぐ必要があります。
このため、政府は、パリ協定を参議院先議で出すことにしたようです。きょうの一部新聞が報じました。
日本国憲法は予算と条約の承認は、衆議院通過後、参議院の審議にかかわらず３０日後に成立するとしています。よって、条約も衆先議で出ます。が、衆参ねじれが限界点を超えた第１８０回国会では、「欧州復興開発銀行条約の改正」など４条約を参先議で出し、成立させています。
モロッコ会議まで１カ月と３日間ですから、仮に今すぐ衆で審議入りしても、この３０日条項は使えません。そのため、参外務防衛委員会でのスピード審議を経て、衆院でのギリギリの承認をめざすかまえのようです。
【追記 ２０１６年１０月５日午前１１時半】
安倍首相、山本公一環境相、岸田外相は、２０１６年１０月５日の参議院予算委員会で、
パリ協定第１回締約会議に出席するには、１０月１９日までに衆議院を通過する必要があるものの、国会提出は１０月１１日（火）の閣議以降となるため、ＣＯＰ２２モロッコ会議前に我が国の手続きが間に合わないことを答弁しました。
【追記終わり】
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