浜田靖一委員長の提案で、予算の実施状況に関する調査について、議長に対して国政調査要求することを全会一致で議決しました。
速やかに、予算の実施状況に関する調査が始まりました。こういうの不思議なんですが、この数秒の間に議長に要求したんでしょうか。
つまらないことはおいといて、「安倍内閣の基本姿勢についての集中審議」が始まりました。
自民党の菅原一秀筆頭理事は、ＧＰＩＦの運用をめぐる、野党・民進党の批判に呼応。「持ち株の評価損であり処分するのではなく所有しているのだから、長い目で見るべきだ」と述べました。
同じく自民党の西村康稔さんは「マイナス金利を深堀りすべきだ」と日本銀行総裁に求めました。民進党の蓮舫代表野田佳彦幹事長はマイナス金利の撤廃を求めていますが、私は、西村さんの言う通り、マイナス金利は適度なペースで深堀すべきだと考えていて、西村さんに共感を覚えました。
公明党は昨年、平和安全法制を採決する本会議で、賛成討論した赤羽一嘉さん。
民進党は、午前中、村岡敏英さん、緒方林太郎さんらが質問。なお、３月の民進党（岡田克也初代代表）結党で、旧民主党以外で合流した議員がトップバッターになるのは初めてだと思います。
民進党の井出庸生さんは、特定秘密の指定で、「各省があらかじめ情報が入ると思って指定していたが、情報が入らない空指定があるのではないか」と問いました。金田法相とのやりとりはちぐはぐでしたが、「無い」と断定していました。
山尾志桜里さんは「私は６回司法試験に落ちて、７回目に受かった」と明かしました。
玉木雄一郎さん、大串博志さん、長妻昭さんは、要求大臣を「総理」に絞って、厚労大臣を呼ばない作戦で、安倍首相に年金問答に挑んだようです。玉木さんは別エントリーにも書きましたが、デフレ特例水準について、安倍首相は「デフレ特例水準を続けてきたから、２００４年年金改革法によるマクロ経済スライドの調整期間が長引いている」と答弁。玉木さんは継続審査中の法案の施行日について首相から「誤解している」と断定された過去の議事録について、訂正を求め、認めさせました。この過程で、理事の場内協議で、速記が止まる場面がありました。衆予算委の速記が中断するのは、２０１２年の中井洽委員長（当時与党・旧民主党）以降は稀です。
大串博志さんは民進党政調会長ですが、「年金は既に破綻している」と発言。これは私としては、とても残念な発言でした。
長妻昭さんの質疑になってから、安倍首相は「さきほど、破綻するという話があったが、破綻する、とは年金が払えなくなることだ」としました。
日本共産党の高橋千鶴子さんは「私の地元の青森市の陸自第９師団第５連隊が間もなく南スーダンＰＫＯに派遣される」とし、平和安保法制による、駆けつけ警護の任務が最初に付与される隊になりそうであることから、「親は、災害派遣でも自衛官である子から、『それをなぜ聞くのか』と言われる。南スーダンは道路を直しに行くと聞いている」と不安の声が上がっていると指摘しました。安倍首相は「南スーダンは我々がいる永田町よりははるかに危険だ」と発言。高橋さんは表現をたしなめたうえで、現在の派遣隊も含めた撤退を要求しました。
過労死等防止対策推進法の発議者でもある高橋さんは、「過労死がはじめて法律に書き込まれた」とし、初めての過労死等防止対策大綱を活用するよう求めました。大綱の発表日である９月３０日にあわせて、電通に勤務していた高橋まつりさんが、過労自殺したと労災保険認定を受けたと公表されたことについて善処を要求。首相は、働き方改革実行会議による長時間労働の是正の取り組みは過労死の防止につながる、との認識を強調しました。
日本維新の会は、浦野靖人さんが同じ野党である民進党の山尾志桜里前政調会長に衆予算委で、「維新は法案提出権を持ってから言って欲しいと言われた」として、第２４回参院選で「法案提出権をとったので、きょうを含めて合計２４本の法案を提出した」と語りました。浦野さんは「１８歳に被選挙権を引き下げる公職選挙法及び地方自治法改正案」（１９２参法おそらく１３号）を取り上げました。高市総務相は「各党各会派の積極的なご議論をお願いしたい」と前向きにとれる答弁をしました。
伊東信久さんは、「地方公営企業の民営化要件を緩める地方自治法改正案」（１９２参法１７号）を、「大阪市営地下鉄の民営化につながる法案だ」と説明しました。
次回の日程は公報で知らせることにして、散会しました。
【平成２８年２０１６年１０月１２日（水）参議院】
なし。
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