［画像］自民党の谷公一さん、２０１７年４月２０日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
衆議院倫選特（政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会）は、平成２９年２０１７年４月２０日（木）、
「平成３１年４月に選挙する阪神淡路の地方議会の任期２か月を短縮する法案」（１９３衆法おそらく１４号）を起草しました。
今国会中に成立のはこび。
１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災により、１９９５年の４月の統一地方選が被災地のみ、２カ月間延長された措置を、２４年経った、２０１９年４月の第１９回統一地方選から解消する特例法案。
これまでは、４月に当選しても、任期が６月に始まるため、新人がすぐに仕事ができなかったり、引退・落選者が２か月間居座ることがありました。
趣旨説明と答弁に立った、自民党の谷公一さんは、「平成７年の春は統一地方選の年でした」と、詩的に趣旨説明を始め、「その４年後の選挙では、統一地方選に参加したいという声があり、６月までの任期ながら、４月に選挙する特例法ができました」。「（１９９５年から前回選の２０１５年までに）２０年経ち、空白の２か月間が問題視され、議員としての仕事にすぐにかかりたい、との声が寄せられるようになった」としました。
そのうえで、平成３１年４月１日から３０日までに選挙する自治体で、議員任期が６月１日から１１日までに切れる議会は、５分の４以上の議決があれば、残り２か月間の任期を放棄して、４月から次の４年間の任期が始まることになりました。
採決は、自民党、公明党、民進党、維新の賛成、共産党の反対となり、賛成多数で可決しました。次の本会議で可決し、参議院に送付。６月までに成立するはこび。
これに先立ち、昨年１２月に提出されていた「１９２衆法１３号」は撤回され、廃案となりました。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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Miyazaki Nobuyuki
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