（投稿日時は２６日朝９時半で、２５日付にバックデート）
「独占禁止法改正案」
（独禁法改正案、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律改正案）
が平成３０年２０１８年１月召集の通常国会に提出されることになりました。
【追記】
報道によると、公正取引委員会は、きょう、平成３０年２０１８年１月１０日（水）、２２日（月）召集の通常国会への提出を見送ると発表したそうです。発表というのも珍しいですが、与党内での調整がつかなかったもよう。
【追記終わり】
きょねん２月に書いた記事にある、「独占禁止法研究会」（宇井大太郎座長）が、平成２９年２０１７年４月２５日（火）に、
「独占禁止法研究会報告書」を発表しました。
課徴金の算定式を硬直的なものから柔軟なものにし、協力した企業への減免などのインセンティブ（動機付け）を確保する内容。
法案は、衆参の経済産業委員会で審議される見通し。ただ、経済産業大臣と、公正取引委員会を担当する内閣府大臣は、別の閣僚がなることが通例のため、公取提出の法案は、審議日程の調整が難航することが多く、成立・施行まで時間がかかることも予想されます。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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