- 2017-6-7
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- 篠原孝さん「農業の収入保険は悪くない」と容認「共済がもっと大事」としつつ「兼業でコンバインを買って農地を守る人」配慮求め「未来投資会議の金丸座長らには分からない」 はコメントを受け付けていません
２００５年の第４４回衆院選で民主党（岡田克也代表）が掲げたマニフェスト（政権公約）の「農業者戸別所得補償（農家直接支払い）」の考案者として知られる、民進党の篠原孝・元農林水産副大臣は、平成２９年２０１７年６月７日（水）の衆議院農林水産委員会で、
「農業収入保険は、悪くない」と語り、審議中の農業保険法案（１９３閣法５８号）を容認するかまえを見せました。
篠原さんは「農業者戸別所得補償の方がよい」としながらも、「牛豚肉農家へのマルキン（赤字の９割まで補填）、野菜の価格安定制度がある」とし、米（コメ）でも、収穫量や、概算金相場などにもとづく、毎秋の収入変動を、積み立てた保険料で調整する同法案の趣旨に理解を示しました。
そのうえで、災害に対応した共済と、収入保険が併存する制度になるが、共済の方が相対的に大事な制度だと農水省経営局長に問いましたが、局長は「一言で言えない」と答弁を避けました。篠原さんは「農家の子が、工場や役所やＪＡで働いている兼業農家がコンバインを買う。経営者に言わせると、１００年経っても回収できない。しかし、そうやって農地を守っていることへの配慮が必要だ」としました。農政改革の主導権を握る、官邸内の規制改革チーム未来投資会議などの金丸恭平座長らに農政が分かるわけないとの姿勢を示し、農水省の発奮をうながしました。
私としては、農業者戸別所得補償は、税金を原資とする一般税源で、繰り越さない原則の一般会計で、年１兆円以上になりますから、２０１７年の日本ではとても無理だと考えます。
調べたら、倉石忠雄さんの４度目の農相、若林正俊さんの初の農相は７４歳の時のようで、篠原さんなら６年後になりますから、２０２３年辺りには、政権交代もして、篠原農相、あるいは篠原首相でもいいですから、ぜひ実現していきたいところだと思います。
法案は篠原さんの質問後に採決。共産党が反対し、自民党、公明党、民進党、維新が賛成しました。政府原案ではなく、自公民維が話し合い、共同で修正案を出し、「政府はＪＡなどに情報を提供すること」などを求めました。このため、採決は、「修正すべし」となりました。昨夏以来の衆参自民党単独過半数時代になってから、自公民維の４党修正はこれが２度目の珍事。民進党が農業者戸別所得補償からの転換への理解を求めているとも解釈できます。ただ、参議院に送った後、委員会定例日が２回しかないことから、参議院で継続審議となり、今国会中には成立しないかもしれません。施行日は、来年、２０１８年、平成３０年４月１日（日）。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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