二大政党の文部科学大臣・内閣官房長官経験者が呉越同舟で、文化芸術振興基本法改正案が可決

  • 2017-6-16
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［画像］松野博一文部科学大臣（左から２人目）、河村建夫・元文部科学大臣（自民党、左から３人目）、平野博文・元文部科学大臣（左から５人目）ら、２０１７年６月１６日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　今世紀の２回の政権交代の成果で、二大政党の文部科学大臣・内閣官房長官経験者２人が呉越同舟で審議に参加する場面がありました。

　「文化芸術振興基本法改正案」（１９３衆法１８号）は、第１９３回国会実質会期末の、平成２９年２０１７年６月１６日（金）の参議院文教科学委員会で可決し、午後の本会議で成立。文科委は、「加計学園問題」で与野党が対立し、不正常な状態が前日まで続いていました。

　この場には、自民党の河村建夫衆議院議員、民進党の平野博文衆議院議員が発議者として答弁席に。ともに、文部科学大臣と、内閣官房長官の経験者で、２回の政権交代で、二大政党ともに、経験者がいる格好となりました。民進党はわずか９６人の衆議院議員しかいませんが、文科大臣経験者は３名（平野さん、高木義明さん、中川正春さん）います。

　前世紀では、海部俊樹首相が、文部大臣２回、内閣官房副長官の経験がありましたが、今世紀になってから、私学学校法人を所管する文科省が、義務教育教員の国庫負担減額を受け入れながらも、各省と比較して、力を伸ばしていることも背景にあるのかもしれません。

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