［写真］安倍首相、２０１７年９月、茨城県内で、筆者・宮崎信行撮影。
【衆議院予算委員会 平成２９年２０１７年１１月２７日（月）】
予算の実施状況に関する国政調査１日目。
安倍晋三首相が、今年度予算の審議中盤から引きずってきた「学校法人森友学園」をめぐる、大阪府豊中市の国有地売却について、不適切だった、とついに認めました。
安倍首相（自民党総裁）は、午前１１時半ごろ、同党の菅原一秀理事の質問に答えて、
「国有財産の売却については、随意契約であっても、価格を公表したり、過程に第三者を介在させたりするなど適正化するよう、財務省に指示する」と語り、森友事件で不適切だったことを認めました。
太田充・財務省理財局長（野田佳彦民主党内閣事務秘書官）は、同省の出先機関の職員が、森友の籠池前理事長から値引きを要求される「４５分間のテープ」について、内容を確認したとして、調査結果を答弁。「森友から、可能な借入額に限度がある、とのことを伝えられていた」とし、値引き額は交渉していないものも、値下げ圧力の理由があることは機関として知っていた、と認めました。菅原さんは「早く言ってよ、という思いだ。価格のやりとりは無いが、そういうやりとりは有った」とし、過去の答弁との整合性を確認。太田局長は「佐川宣寿・前局長の３月の財務金融委員会での答弁は、全体を読んでもらえれば伝わるが、価格の金額のやりとりが一切無い、という印象を与えたことは謝罪する」とし、虚偽答弁が一部あったことも認めました。
［追記 同日午後６時］
●加計学園の総理のご意向文書は内容は事実だが流出文書は別の体裁
加計学園について、自民党の菅原一秀さんは、「総理のご意向」文書は、朝日新聞掲載のものと、同じ内容だが、違う体裁の物が存在することを、文科相とのやりとりで浮き彫りにし、文科省の個別の官僚の名前も出して批判しました。文部科学省は「前川喜平前事務次官が、内閣官房の和泉洋人参与（国交省出身）から圧力をかけられた件は、大臣には報告していない」と語りました。
●来春を見据えて、診療報酬や生活保護の見直しで議論
自民党の田村憲久さんは、来春の診療報酬、薬価、介護報酬改定をにらんで、質疑。生活保護法の見直しについては、「生活保護世帯の子供が地元の大学に行くと、住宅扶助部分が外される」とし、善処を求めました。認可外保育所の無償化については、「学校法人ではない保育所でも、幼稚園のような高度な教育をしているところもある」とし配慮をうながしました。首相は、幼児教育の無償化の線引きについて「来夏までに結論を出したい」と語りました。これ、２０１８年夏まで、という日程感は初めて示されたように思いますが、先月の総選挙中の主張とは、ややイメージが違うように感じます。
午後４時頃登場した、立憲民主党の長妻昭さんは、まず質問時間の配分について退所を求めました。この後、憲法９条改正について、フルスペックの集団的自衛権を認めるのかどうか、衆議院解散権を制約すべきではないか、と質問しました。この後、既に別のエントリー（
安倍晋三首相（自民党総裁）憲法改正草案を完全撤回、「その後４回の国政選挙で党の構成が変わった、そもそも憲法審査会に出していないので撤回ではないが」
）に書いた通り、首相は、平成２２年（２０１０年）自民党憲法改正草案を、引っ込めました。昨夏の第２４回参院選では各県のママの会・市民連合が街頭演説で批判。国会でも、野党側が「自民党のためにも引っ込めた方がいい」としてきましたが、ついに引っ込めた格好です。
あすは、午前８時５５分開会で、基本的質疑２日目（最終日）があります。
【参議院 同日】
ありませんでした。
［追記おわり］
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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