- 2018-2-5
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- 保育無償化の新しい経済政策パッケージは来年１０月の消費税１０％引き上げを前提にしていると首相、衆議院予算委員会で青柳陽一郎さんの質問に答えて はコメントを受け付けていません
安倍晋三首相（自民党総裁）は、認可保育の無償化や、高等教育の無償化など「人づくり革命」をとりこんだ、昨年１２月８日の閣議決定「新しい経済政策パッケージ」（２兆円の政策パッケージ）について、来年、新元号１年の１０月１日に消費税を１０％に引き上げることが「前提にしている」と明言しました。
きょう、平成３０年２０１８年２月５日（月）の平成３０年度予算案のテレビ入り基本的質疑２日目で、立憲民主党の青柳陽一郎さんの質問に答えました。青柳さんは首相に「増税しなければ、人づくり革命ができないのか。看板のかけだおれ、看板倒れだ」と批判しました。
首相は、昨年１０月の衆院選で、消費税１０％引き上げで、国の借金返済ではなく、保育・幼児教育・高等教育の無償化にお金を回すとして、解散しました。
政策パッケージの一部のメニューはすでに成立した平成２９年度第１次補正予算に前倒されており、消費税引き上げの人質、人参ぶら下げという構図ともいえそうです。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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