衆参１６法案審議入りあい乱れて「私の季節」の到来、参「フェイク日切れ法案だ」と衆議院に回付、衆・地主制限の法案相次ぐ

［写真］このブログの筆者の宮崎信行、きょねん２０１７年１０月、東京・新宿区で、宮崎信行撮影。

　桜の季節は別れと出会いの時期ですが、四季のある日本では、年を重ねた方が季節に敏感になるものです。生命活動が最も熱くなる夏の終わりには、「海から花火の音が聞こえます。花火大会が終わると、今年の夏も終わりですね」などとツイートしたくなるものです。トランプ大統領にグローバリゼーションを求めるようなインテリさんが「花火が終わると夏も終わり」という日本国内でも一部地域の法則を無意識にツイートしてしまう風物詩。予算が上がり、後半国会のきょう、衆議院の委員会と、参議院の本会議で、閣法・議法・条約合計１６本が、修正議決、趣旨説明、委員会可決と、あい乱れました。私に言わせれば、きょうから６月２０日（金）の会期末まで、私の季節の到来といったところです。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年４月４日（水）】

　来年１月７日からの国際観光旅客税について。その歳出、その歳入は、すでに平成３０年度予算として目録が成立しています。その裏付けとなる法律案。きょうの本会議では、歳出の法案が「修正」されて衆に回付、送り返されました。歳入の法案は、民進党が「フェイク日切れ法案だ」とが批判を浴びせ、初めて参での論戦の議題となりました。

　きょうの本会議では、民進党の古賀国義・国土交通委員長が、審査終了を報告。出国税で国庫が得た歳入を観光庁の歳出予算に紐づけて特定財源化する、「外国人観光旅客による国際観光振興法を改正する法律案」（１９６閣法４号）について、政府原案の「４月１日に施行する」を「公布日に施行する」に修正して、可決すべきだ、と報告しました。

　これを採決。投票総数２３３、賛成２０７、反対２６で、「修正議決」と決まりました。衆に回付されます。

　これに先立ち、「国際観光旅客税法案」（１９６閣法２号）が麻生太郎財務大臣から趣旨説明されました。

　代表質問では、民進党の古賀之士さんが、演説。政府が年度内に成立させてほしい日切れ法案だとしたことについて、「フェイク日切れ法案だ」と批判しました。在職１年半の古賀さんは、各省がポンチ絵を交えて説明する法案概要のＡ４判１枚紙にもフェイクが紛れているのではないか、との感想を率直に吐露しました。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日本リトアニア租税協定の承認案」（１９６条約５号）「日本エストニア租税協定の承認案」（１９６条約６号）「日本ロシア租税協定の承認案」（１９６条約７号）「日本アルメニア投資協定の承認案」（１９６条約１０号）が趣旨説明されました。

　これに先立ち、一般質疑がありました。

　岡田克也さんは「民主党政権で私が外相時代の核密約調査のうち、核の持ち込みについて、過去には、共産党の不破哲三さんが党首討論で首相から嘘をつかれている。自民党の外相として謝罪する気はないか」と迫りました。河野太郎外相は「今後の核の持ち込みは現状想定しえない」との答弁を繰り返し、岡田さんは、今後に新たな密約ができかねないと指摘し、日米での文書の取り交わしを求めました。核搭載可能な、Ｂ５２などの我が国の装備が、国外で米軍機を護衛することはありうるのかとの問いに、河野外相は「現状において想定されえない」との答弁を繰り返し、岡田さんから「答弁ふざけ過ぎている」と挑発されました。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　同日】

　「倫選特」が開かれました。

　超党派の議員立法である「福島県議選での、原発避難地域の特例法の改正案」（１９６衆法１０号）を、逢沢一郎さんが代表して趣旨説明しました。

これに対して、提出者に名を連ねている、無所属の会と共産党の２つの党が質疑を求めました。

　無所属の会では、外務委からダブルヘッダーとなった岡田克也さんが「法案に賛同するが、念のため、憲法第１４条の法の下の平等との整合性を確認させてほしい」と１０分間質問。共産党の塩川鉄也さんは「賛成するが、避難地域とそうでない地域との選挙区のあり方に疑念がある」との意見を提起し、質疑の後、修正案を提出しました。採決ではまず、修正案が採決され、賛成少数で否決。原案が採決され、全会一致で可決すべきだ、と決まりました。本会議へ。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「相続未登記の農地の利用促進法案」（１９６閣法３６号）が採決され、共反対、自公などの賛成多数で可決すべし、と決まりました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　「都市再生特別措置法改正案」（１９６閣法２４号）が趣旨説明されました。説明によると、「都市のスポンジ化」によりコンパクトシティづくりが遅れがちなので、低未利用地の利用を促進するとしています。最近は地主が亡くなることで町の力関係が崩れることが全国随所であるようです。農地も、中心市街地も、地主の権限を徐々に弱める法改正が続いており、あまり大きな影響もなければ、各省・自治体も私権を弱める方向へと一気に流れるかもしれません。

　一般質疑では、立憲民主党の初鹿明博さんが質問。国交委にも幅を広げて、初鹿代議士の粘り腰の強さが増しそうな気配です。

【衆議院法務委員会　同日】

　内閣が２月に提出した「人事訴訟法改正案」（１９６閣法１１号）が審議入りしました。内閣が３月に提出した「民法１８歳成年法案」（１９６閣法５５号）が目玉となりますが、閣法５５号はまだ付託されていないようですので、後回しとなります。審議入りした人事訴訟法改正案は、「家族関係の国際化に伴い、いかなる場合に日本の裁判所が管轄するか明文化する」（法相）内容です。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「著作権法改正案」（１９６閣法２８号）が趣旨説明されました。内容は（１）ＩＴの進展に伴い、ＩＴ、教育、博物館などの主体が著作権物を使いやすくする条項（２）すでに衆で承認し参に送られているマラケシュ条約（１９６条約１号）を国内実施し、盲人など判読困難者の著作物活用を推進する条項ーーの２本立てのようです。なお、「著作権７０年ルール」はすでに国会で審議が終わり法律として成立しており、施行待ちの状態です。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　政府案と野党６党共同対案が本会議で審議された法案が、委員会におりています。

　「生活困窮者自立支援法及び児童扶養手当法などの改正政府原案」（１９６閣法２０号）と「野党６党共同対案・子どもの生活向上法案」（１９６衆法９号）が一体的に議題になりました。但し、与党だけの質疑で、法案審査は後日。午後は「東京労働局長発言」に関する一般質疑がありました。

【衆議院内閣委員会　同日】
　
「株式会社地域経済活性化支援機構法延長法案」（１９６閣法１７号）が茂木敏充・経済再生相から趣旨説明されました。質疑は次回６日（金）に。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「生産性向上特別措置法案」（１９６閣法２１号）と「産業競争力強化法改正案」（１９６閣法２２号）が世耕弘成大臣から趣旨説明されました。法案審査は６日（金）からやることになりました。参考人質疑を１０日（火）午前９時からやることも決まり、人選は、公明党の稲津久委員長に一任。散会しました。

【参議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　吉野正芳大臣の所信に対する各党の質疑がありました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。

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