元日経政治部記者が18年続けています

　安倍晋三首相（自民党総裁）は７月２４日（金）２０時＝日本時間＝に開会式を迎える、東京オリンピック（五輪）について、東京都（小池百合子知事）、大会組織委員会（森喜朗会長）任せにせず、「政府としても緊密な連携をとり、安心安全な開催ができるよう全力を傾けていきたい」と語りました。

　仮に開催が中止や延期になった場合は、内閣総辞職につながるかもしれません。

　きょう２月２６日（水）、採決が直前に迫る予算案を審議している、衆議院予算委員会の集中審議で、国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えました。

　安倍首相は、新型コロナウイルス（COVID19）への政府の早期の封じ込め策が後手に回っているとの批判を受けて、「オリンピック、パラリンピックについては、先日行われた、IOCと大会組織委員会との協議で、新型コロナウイルスについても緊密な意見交換をした」と述べ、「IOCからは、日本政府な迅速な対応について評価を得て」いると披露しながらも「今後も予定通りの開催に向けて、定期的に意見交換できる場をつくる」ことを初めて明かしました。

　首相は東京都や組織委員会任せにせず、政府が積極的にかかわる前提を疑うことなく強調し、「世界のみなさまが安心して大会に参加できるように全力を傾けたい」と語りました。

　首相の「全力」宣言は、自民党総裁と衆議院の任期がともに来年２０２１年秋までありながらも、それより１年前倒しでの内閣総辞職、退陣につながりかねない発言になるかもしれません。

　前回の大会では「ジカウイルス感染症熱」で開催が危ぶまれました。しかし、この「ジカウイルス」は致死性のものではないようです。現在、日本国内で新型コロナウイルスでは少なくとも４名以上が死亡しています。

　東日本大震災で菅直人首相（民主党代表）が、発生翌日に、下村健一内閣官房審議官（元TBS記者）を引き連れて福島原発を訪れたり、４日後に東京電力本店に乗り込んだことと比べて、安倍首相の対応が鈍いとの指摘が出ています。首相は意識しているようで「対策本部でも情報を共有していて、総理としての判断を仰がれている。きのうの基本方針も私のもとで会議をした。私はいちいち外に発信しない。そういうパフォーマンスは意味が無い」とし「私の一日にも載っている」とし、首相動静で連日夜の会食が報じられていることを意識しながらも、会議にも参加していることを強調しました。

　おおむね１月２８日頃から日本での国内感染が表面化していますが、この４週間、安倍首相は現地視察を何一つしていません。玉木さんに先立ち質問した枝野幸男元内閣官房長官は「政府全体の危機意識が足りない」とし、首相のパフォーマンスも必要だと厳しく諭しました。

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