１年を超えた「自維２党連立合意書」にもとづく「衆議院の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」（２２１衆法２８号＝継続、今国会で審議入りしていない）に関して、あす（２０２６年１０月２９日）に、自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の柴田巧幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長の「自維国３党幹事長会談」が開かれることが決まりました。衆議院比例定数４５削減としている法案を、３１削減、中国・四国ブロック統合で１０の比例ブロックに再編するといった古川元久さんの試案で３党合意がなされる公算が高まりました。古川さんら実務者も同席する見通し。「３幹事長」のうち、柴田さんと榛葉さんは参議院議員です。
これで、「２２１衆法２８号」は廃案にして、新しい法案が提出され、自維国３党の衆参過半数で可決・成立する見通し。比例ブロック削減は、平成６年政治改革４法制定後、基礎自治体合併を除けば、初めて。衆議院選挙区画定審査会は石川県内の３選挙区の線引きを変えたり、愛媛１区の松山市の一部を分割して２区に回したりすることを検討して勧告を出し、公職選挙法改正案を審議。第５２回衆院選はほぼ間違いなく新区割りで行われます。比例北陸信越ブロック石川県内などは狭い門となりそうです。
今後、再来年夏（２０２８年７月）の第２８回参院選まで、「自維国３党幹事長合意」の協議体が影響力を持ちそうです。一方で、参政党、チームみらい（同じ会派の無所属含む）、日本保守党などが埋没する可能性もあります。但し、憲法改正発議は３分の２ですので、それも見据えたうえでの運営になります。
関連記事
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。