元日経政治部記者が18年続けています

2月の総選挙、9月の維新の閣内入りの後、10月に思いも寄らぬ政治の動きがありました。
●きょう令和8年2026年10月29日は秋の園遊会が赤坂御用地で開かれました。木曜日ですが、衆議院本会議は開かれませんでした。また各党はきょうまでに、国会議員の政策担当・公設秘書と国会職員も人事院勧告を完全実施することを決定し、あすの議運委で起草され、本会議で趣旨弁明・可決します。

【衆議院総務委員会　きょう令和8年2026年10月29日（木）】
　「地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の改正案」（222国会閣5号）は対政府質疑1巡目2時間で、委員長が「これにて質疑は終局した」と宣言。討論は申し出がなく省略。採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。あすの本会議で通過します。遺族の年金・労災・補償の受給要件で、世の中で珍しい「男女逆差別」を解消する一連の法案ですが、環境委員会の公害賠償の法案だけ残して、あすの衆議院本会議で参議院に送られます。人事院勧告とあわせて、序盤のヤマを越えることになります。
【衆議院憲法審査会】
2回目の開催。なお、参議院側は0回。
「国民投票広報協議会の関係諸規程」がおそらく初めて議題となりました。前衆議院法制局長で、余人を持って香恵が会い同局特別参与の橘正信さんがレクチャー。「今回は規程のイメージ案を示す」としました。橘さんは、「アドホックな組織」「ジャーゴンでは、規程は、きほどとも呼ばれる」と語りました。2000年代民主党の議員立法ブームは大変だった時期もありますが、読者や海外での仕事も含めたワーク／ライフバランスあるお役人人生の教養を感じました。改憲発議に向けては、まだまだプログラム策定が必要なようです。

●参議院はきょうはありません。

【自維国3党幹事長・実務者会談】
そして、鈴木俊一、柴田巧、榛葉賀津也、鈴木馨祐、長谷川淳二、金村龍那、古川元久の自維国幹事長と実務者が常任委員長室に集まりました。「衆議院選挙制度　現行制度の見直しについての自由民主党・日本維新の会・国民民主党の合意」がきょう10月29日付で署名されました。31削減のほか、他の法律である比例代表選出議員が所属政党を離党し別の政党に所属する場合における政党交付金の取り扱いにつき検討を行うことも含んだ8項目となりました。31削減法案などの今国会での可決・成立は確定的。一方、玉木雄一郎さんは3党を主軸に1年以内に抜本改革をしたいという趣旨を「X]（旧ツイッター）で発信しました。来年6月に新区割りが出て、政府が公職選挙法改正案を作成しますので、そのタイミングでも関わりたいのだと思います。また、12月の政府税制改正大綱に所得税の控除の2年限定などの解除の検討条項を加えたいのだと思います。玉木さんは先月の代表選で協力してくれた、古川、榛葉両先輩を代表代行や幹事長に再任していました。

【衆議院選挙制度現行制度の見直しについての自由民主党・日本維新の会・国民民主党の合意】

自由民主党、日本維新の会、国民民主党は、衆議院選挙制度に関する協議会から衆議院議長への報告における、「理想の選挙制度に向けた抜本改革」の結論を得るまでの間の措置である「現行制度の見直し」に関し、下記のとおり合意する。
下記の内容について、速やかに立法作業を進め、共同提案にて今第222回国会に法案を提出し成立を期すものとする。

記

一、衆議院の比例代表の議席配分方式をドント式から修正サン・ラグ式に変更する。

一、比例代表のブロックに関し、中国ブロックと四国ブロックを統合し、全国10ブロックとする。

一、いわゆる重複立候補における当選基準を有効投票数の 1/10から1/6に引き上げる。

一、比例代表において各党の当選者の不足が出た場合には欠員とするとともに、供託金の没収点の引き下げを行う。

一、比例代表において統一名簿方式を可能とする。

一、比例代表選出議員が所属政党を離党し、別の政党に所属する場合における政党交付金の取り扱いにつき検討を行う。

一、衆議院の議員定数を31削減する。

一、上記定数削減は比例代表において行う。

以上