小泉進次郎「法案質疑お願いします」2日遅れで自衛隊の人勧も委員会通過、憲法審「9条及び自衛隊の位置づけ」自維「集団的自衛権を基本」に9条2項削除して国防軍創設など諸構想、保守内でも「仮に中国が豪州を攻めたら」とのケーススタディが今更始まりまとまらない雰囲気

野党である公明党・三浦のぶひろ参議院外交防衛委員長は「防衛省職員給与法案」（222閣法10号）を採決し、全会一致で可決すべきだとの審査結果をまとめ、あすの本会議に上程します。が、一般職、特別職より2日遅れで「5年で80兆円」との声も出る安保三文書の与党だけの決定の年の瀬を迎えます。山本太郎引退後も混乱する「いのちの党」は奥田ふみよさんが「附則に1年後見直し規定」の修正を一人で提案し、一人だけ賛成で否決されるコミュ障ぶりを垣間見せました。

【衆議院憲法審査会　きょう令和8年2026年11月12日（木）】
●戦争を、そもそも集団的自衛権として位置づける自維
第6回の開催で、「9条及び自衛隊の位置づけに関する集中的な討議」というおどろおどろしい回になりました。自民党の新藤義孝さんは「私なりに整理してみたい」と語り「ポツダム宣言第9項には、日本国軍隊は完全に武装を解除される、第7項には連合国が指定する日本国内の諸地点を占領する旨が定められ、これらは同年九月の降伏文書にも記載され、我が国の武装解除、GHQによる占領が行われました」としました。そのうえで「1955年に結党した自由民主党が自主独立の完成を掲げため、現行憲法の自主的改正を党是に掲げた」「しかし、憲法改正は行われず、現行規定の下で九条解釈により現形が形作られました」と述べ「以上を踏まえて、私たちは平和安全法制下における九条解釈と自衛隊の位置づけについて、次の三点を整理しております」としました。」「私は、国際環境が厳しく変化する今日、以上の九条および自衛隊の位置づけを踏まえ。国防規定と自衛隊を国家の基本法に明確に規定する必要があると考えています」と話しました。要は、2014年解釈改憲と2015年平和安全法制で改憲の必要性は薄れているという認識のようです。
日本維新の会で、馬場伸幸さんの隣に座った2期の阿部圭史さんは「我々日本維新の会は基本的には憲法9条には維持、憲法9条に拘束するという考え方でございます」としつつ集団的自衛権を基本とするため「9条2項を削除して、国防軍を創設するのが私たちの考え方だ」としました。歴代内閣法制局長官は「芦田修正」をとらず、第9条は重大だから、第2項は同じ事を繰り返していてあまり意味の無い条項だとの見解を踏襲している。
また、「中国はオーストラリアを攻めた時に、日本がそこに駆けつける、そのような余裕が果たして我が国にあるのか」といったケーススタディも始まってしまい、議論は時間がかかるかもしれません。傍聴席からのヤジはありませんでした。

【参議院第1種常任委員会　同日】
●外交防衛委員会は遅れ進行となりましたが、「防衛省給与法改正案」（222閣法10号）を採決し、全会一致で可決すべきだと決めて、本会議に上程しました。
これに先立つ法案審査では、小泉進次郎防衛大臣はまず「本日の法案質疑、よろしくお願いします」と語りました。そして「大臣着任以降、自衛隊の処遇改善、またご家族の立場をですね、しっかりとより社会から評価され、そして温かく見ていただけるように強化をしていきたいと、変えていきたいと、その思いで取り組んでまいりました。今回の給与法の改正によりまして、それをさらにですね、引き上げていく、このことに先生方、そしてまた国民の皆さんのご理解を賜るべく、引き続き今の厳しい自衛隊の状況も、また求められている任務の重さも伝えていきたいと思っています」と述べました。そのうえで安保3文書を念頭に「防衛費の予算が必要だ」と強調しました。

与党・維新の石平さん（全国比例、1期）は「中国の行動を自由で開かれた国際秩序を志向する国々への深刻な脅威だと指摘しております」と語り、3文書に中国を仮想敵の一つとして名指しされるとの一部報道を大臣にただしました。小泉大臣は「まず、石先生が新聞報道ということがありましたけども、ちょっと報道について一言申し上げておきますと、来月予定をしている三文書の改定に関する最近の報道を見てますと、まあ私、よく人事報道の時期に似てるというふうに思うんですけど、後から検証すると全然違うことがいっぱい書いてあると。そしてその結果検証はないと。誰かの関係者の話を聞いて、複数からの裏取りなくこういったことを言っているとか、浮上したとか、こういった案があると」「我が国の防衛政策、そして防衛力整備は、特定の国や地域を脅威と見なし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っていません。また、どこか特定の国が脅威であるとか、我が国に脅威が差し迫っているという認識を示しているわけではありません」と述べました。
中道壊滅で、共同会派を解消した社民党の福島みずほさんも賛成して、全会一致で可決しました。
●環境委員会　「公害健康被害補償法改正案」（222閣法14号）。いのちの党の奥田ふみよさんは、遺族補償要件の男女差解消は賛成したものの、補償法の枠外で苦しんでいる人がいるとして1年以内の抜本是正を附則に補うべきだという大胆な修正を提起。採決では否決されました。この後の、政府原案の採決では奥田さんが反対し、それ以外の政党の賛成多数で可決すべきだと決まりました。
●総務委員会　「地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の改正案」（222閣法５号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。
●厚生労働委員会　「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金支給法5年延長法案」（222閣法９号）を全会一致で可決すべきだと決めました。これで厚労省の今年が終わりました。あすから始まる消費税特別委で厚労大臣が答弁する必要は、経済理論としてありないと思います。
●経済産業委員会　「原油調達多角化法案」（222閣法11号）と「特定船舶保険特措法改正案」（222閣法12号）が赤澤亮正経産大臣から説明されました。また、17日（火）午前10時から参考人質疑をすることを議決し、人選は川合たかのり委員長に一任しました。ところで、経産省はおそらく3本一括で付託してほしかったと思われる「JOGMEC法改正案法改正案」（222閣法13号）は、まだ衆議院の委員会でも審議入りしていない最後の閣法となっています。