高市早苗首相は、輝かしくも退屈な外交の成功である「ASEAN」(マニラ)と「APEC」(深圳)のため出発。総理入り質疑数回が約束された参議院の特別委員会は、片山さつき財務大臣が安定した答弁を続けました。
きのうの地方選で地殻変動がありました。現職勇退に伴う福岡市長選は、立憲民主党衆議院4期の稲富修二さんが序盤から一貫してトップを走りましたが、25%に届かず再選挙となりました。横浜市長選で中谷一馬さんが4位に沈んだこととは明暗を分けました。クロス集計で、18歳から39歳までで同世代3候補がいたこともあり、その世代が「8%」70歳以上が「2%」という候補がいて「若年層に浸透している」と評されていました。が、実際には稲富さんの数字は旧立憲支持層に比べると成長センター福岡で若年層に受けている数字でした。森山浩行さんらが応援に駆け付けました。報道では、令和8年2027年1月3日(日)の松の内告示もありそうですが、「レイニー・シーズン(人生で金がない時期のアメリカの喩)」の人が、在来線やヒッチハイクで博多に向かうでしょう。
松戸市議選は立憲公認3人が当選しましたが、直前に離党した女性現職は、「一清会」小沢一郎グループの青木愛さんらが応援しましたが次点。また、松戸市議選では千葉維新の会の公認3人のうち現職2人が落選しました。荒川区議は「所属は異なれど、割と近くで維新(関東)の隆盛を見てきた身としては形容しづらい気持ち」「政党というものの栄枯盛衰を感じた」と述べました。二宮町議は、離党した小笠原陶子さんが当選しました。小笠原さんは安倍元首相暗殺翌日の川崎での党首最終演説会場で席を譲っていただきました。
4年前の再選挙で当選した森沢恭子品川区長は9割近い票で2選し、早くも都知事選出馬説も浮上しました。
中道改革連合は11月中の総支部解散を求めており、逢坂誠二さん、城井崇さんらが離党して無所属で活動すると発表しました。ところで、逢坂さんは立憲選対委員長でしたが、両院議員総会の直後、記者団に「公明党とは原発政策が近い」とぶら下がりで話しており、政治家らしい人だと思います。

[写真]博多駅前で演説する稲富修二さん、おととし令和6年2024年9月8日(日)宮崎信行撮影。
【参議院消費税・支援金法案に関する特別委員会 きょう令和8年2026年11月16日(月)】
「消費税下げ法案」(222閣法1号)の対政府質疑2日目。
片山さつき財務大臣は、立憲の柴慎一さんに対して「法案にピン止めをした形できちっとした金額を書かないというものは、物価も上昇しており、それから他の社会保障制度も動くときに、すべてを法定している制度ばかりが、こういった助成金、給付金にあるわけではないというのは、それは審議でも申し上げましたので、それでこのような形をしているわけで、ぜひその中間取りまとめにおいてある程度コンセンサスがあったところ、例えば支援金が本格的な給付付き税額控除の 第一歩であると。それから令和 十一年度から制度を本格実施しつつ、併せて制度の将来像について継続的に検討していくということを考えると、これだけのものを盛り込ましていただきたいということをご理解いただきたいと思います」と答弁しました。金曜日の総理の公明党に対する「支援金は勤労者の5割」答弁のようなサービス合戦になるかもしれません。
野田佳彦内閣・岡田克也副総理の「社会保障と税の一体改革」から「消費税は社会保障税源」との認識が国民にも浸透しました。政府は、特例公債の繰り上げ償還を社会保障と称していますが、逆です。理論として社会保障財源は安定が必要だとしていますが、安定すべきは家計です。ことしの改正健康保険法で初めて「療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める」という正しい思想が盛り込まれ先月施行しました。消費税食料品を令和8年度・令和9年度だけ「1%」にする法案が厚生労働省となんら関係なく、衆議院段階では、河村たかしさんの「マイナから病歴は辞めるべきだ」という論旨意外にはあまりなかったように思います。
きょうは与党の本田顕子さんらの質問で厚労官僚が少し登場しました。岡本利久さんで、平成7年厚生省入省で、現在は内閣官房内閣審議官で、内閣府の所得に連動したきめ細かな給付制度準備室長で、内閣官房の人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部審議官です。岡本さんは「本法律案の検討規定におきましては、例えば後期高齢者医療制度における環境整備の進展の状況も踏まえ、金融所得を支援金制度において勘案するための所要の措置を講じることや、税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入について継続して検討を行うことについて規定しております。具体的には、金融所得の勘案につきましては、後期高齢者医療制度において2029年1月施行に向けて新たなデータベースの構築やシステム改修等の対応が必要となる見込みであり、その進展の状況も踏まえ、支援金制度において早期に導入できるよう検討してまいります。また、税額控除と給付を組み合わせて行う仕組みの導入につきましても、個人所得課税における人的控除の見直しによる税負担の変化や情報通信技術の進展の状況を踏まえつつ、継続的に検討してまいります」と答弁しました。選挙のない来年、金融所得を外形に入れた健康保険法改正案が国会に提出されるのは確定的となっています。消費税はとくに関係ないです。
神奈川で自民候補を上回った国民の籠島彰宏さんは「この法案の目的というのは、税と社会保険料の負担が大きい方々、まあこれの負担を軽減をしていくと。それに伴って手取りを増やす、就労の促進を行っていくというものだと思います」「ちょっと例え話をしますけれども、例えば真夏にあの度の日と35度の日を比べればですね、35度の日が相対的に涼しいですけど、ただ暑いのでエアコンはいるわけです。これについて考えてみればですね、今このインフレの中で生活が、とても苦しい方と苦しい方を比べた時に、相対的に苦しい方は楽なので、支援金の対象外でも大丈夫ですというのは、やっぱりそれは支援、その法案の目的なので、負担軽減というそのものを見てないような気が私はするんです」と述べました。
食料品の消費税率が3%→5%→8%と推移してきたことを「軽減税率」というのは、私は無理筋だと思います。複数税率を「軽減税率」と言い換えた元凶は、人物の印象が良い、公明党の斉藤鉄夫さんです。その後、年次税制改正法で「軽減税率」が法律の言葉となってきました。また、学歴差別ですが、高卒の国民民主党の矢田わか子・元議員が「消費税率を据え置く場合の財源は」と質問したことがありますが、据え置くのだから財源は必要ありません。そうしたら、矢田さんは政府に食われていきました。意地にならずに、立ち止まる勇気を持ってほしいところです。
立憲民主党は、農林業の仕入れと、北海道の灯油の負担についての質問で、連合が自治労の「連合収斂の原則」で消費税率下げを猛反対しているなか、出エジプト記の「過ぎ越し」のように、別の角度の質問で過ぎ越しました。が、国対委員長が総理入り質疑数回の約束をとっているため、武部勤、関芳弘両大臣の公職選挙法・政治資金規正法の違反に関する質疑をしましたが、これこそ、週刊誌を片手にした質疑で、独自の調査の掘り下げはありませんでした。
【参議院行政監視委員会】
令和7年度の政策評価と政策への反映状況について、総務大臣と松本敦司行政評価局長(平成元年に当時の総務庁入庁)が説明しました。これに対する質疑で、広田一さんは「さる7月の参議院本会議で説明されたが、委員会で年内に質疑は3年ぶりだ。このサイクルが定着してほしい」としました。
行政監視委員会は、地方議会と違い、国会では、第2種常任委員会です。委員長は、国民民主党の田村まみさんとなっています。田村さんは、先々月の玉木代表再選後に、役員室長としてメーンストリームになっています。 なお、4年前の委員長が地元の会合で「行政監視委員長だ」と語ったところ、ベテランで67歳の男性の区議が「区議会も行政監視だ」となめた演説をしたら、統一地方選で落選しました。


[写真]玉木雄一郎代表(左)の記者会見を仕切る、国民民主党主流の浜口誠政調会長と、田村まみ役員室長(右)、先月2026年10月20日、議員会館内で、宮崎信行撮影。
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