
[写真は生活のために働く人=都内]
世直し3党(民主党、社民党、国民新党)は19日、参院に「中小企業に対する貸し渋り貸しはがし防止法案」を提出しました。
【法人向け】
法案は、金融危機に伴う取引先の倒産等などで、売掛金の回収など資金繰りが悪化している中小企業が債務の返済に困ったとき、
①・債務の返済期限の延長
・その他貸付けの条件の変更を行う
規模が大きい会社は、
②金融機関が事業者の株式又は持分を取得することにより、貸付けに係る債務を消滅させる――こと等を定めています。
【個人向け】
個人の住宅ローン。
金融危機によって
勤務先の倒産・事業規模の縮小等による失業等によって債務の返済に支障が生じている場合は、(1)返済期限を延長、(2)貸付け条件を変更――するとしています。
民主党の直嶋政調会長は「この法律は当面、1年と思っている」と語りました。
「年越し法案」「年度越え法案」として、自民党・公明党も協力するよう強く求めます。
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