民主党は２８日、「学校教育環境整備法案」を参院に提出しました。
この法案は教育基本計画ともいうべき、「教育環境の整備に関する基本方針」と「国・自治体の責務」の策定することを柱としています。
国は具体的な教育環境整備のガイドラインをつくり、それに必要な予算額と数値目標を設定します。
「基本方針」には、
①安全な通学のための諸条件
②心身の健康、進学、職業選択の相談体制
③情報化、国際化に対応
④障害のある児童に「共に学ぶ機会の確保」したうえでの状況に応じた教育体制
など
を盛り込むことを定めた特徴のある法案です。
「教育予算のＧＤＰ比５％枠の確保」がニュースでも取り上げられています。
法案には「５％」とは書いてありませんが、
「学校教育に関連する国と地方公共団体の財政支出の国内総生産に対する比率を指標として定めるものとする」と書かれており、これが事実上の「５％目標」です。今は３・５％程度で、先進国最低のパーセンテージだそうです。
「ＧＤＰ５％以上目標」は政府自民党にさきがけて、民主党が最初に法案化しました。この文言については、文科省の銭谷昌美事務次官が民主党に直接陳情に出向いたと一部で報じられています。
↓終盤国会で民主党が成立させる法案、否決する法案については
こちらを参考にしてください（民主党ＨＰに飛びます）
