民主党・国民新党の緊急経済対策

国民新、暫定税率廃止受け入れ 民主と緊急経済対策 (朝日新聞) – goo ニュース


 民主党は14日、国民新党と共同で、道路特定財源暫定税率廃止によるガソリン値下げを「生活減税」と位置づけることを柱とした6兆円規模の緊急経済・生活対策を発表した。暫定税率撤廃に難色を示してきた国民新と足並みをそろえ、道路攻防での共闘関係を強める狙いがある。


 緊急対策は、暫定税率廃止(2・6兆円)、自治体への自主財源交付(2兆円)、後期高齢者医療制度廃止や住宅ローン減税の拡充・延長――など、可処分所得を増やす政策が柱。財源は公共事業のコスト削減に加え、短期的には特別会計の積立金を取り崩すなどして確保するとした。


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