先の通常国会で「基礎年金３割底上げ法」が自公立３党修正で成立しましたが、「遺族年金の男女逆差別解消と原則５年」の改正を「立法事実」として、「労働者災害補償保険法」の改正案が、来年令和８年２０２６年の通常国会に提出されるはこびです。
その第１６条で、遺族補償年金や遺族補償一時金の支給の定めがありますが、これを、厚生年金保険法と同じにすることになります。但し、改正年金法は、「GPIF厚生年金の基礎年金投入」に続き、「遺族年金の原則５年」にも批判があり、労災法改正案も慎重な扱いとなっています。
「３割底上げ法」の自公立合意は、次の令和１１年財政検証が出た後に再度集まりましょうという趣旨で、附則に盛り込まれています。４年間議論を据え置ける政治日程となっています。このため自公立３党と厚労省は、批判の蒸し返しを避けるために、労災保険法改正案を先送りする思惑が働くかもしれません。教科書などを読むと「職を転々とする人」のために労災保険があるという歴史的経緯があることから、SNSのデマを寄せ付けないていねいな議論が求められます。
きょう令和７年２０２５年９月２４日（水）も、前倒し自民党総裁選が中心の政局となりました。史上初めて外国人政策を５候補が競う展開となっています。
国民民主党の玉木雄一郎さんはしあさって２７日土曜日、石破茂首相の地元鳥取県の米子市に乗り込み、候補者募集説明会を開くことにしています。１年半後の第２１回統一地方選を念頭に、参政党の神谷宗幣さんと玉木さんは自ら説明会をしています。第２０回統一選では、東京のおよそ５０余りの自治体のうち２５程度で、非労組系の若い男女が１自治体１議員の「玉木チルドレン」として初当選しており、代表選や参院選で力を発揮しました。千葉県連と違い都連はやめて自民会派に入る人は少ないようです。自民党川崎市連も動きがはやいです。
「小泉・竹中より直接的な殺人県連」とされる自民党長野県連では、県議による妻殺しの塩尻市（控訴審）と、自民市議会議長の息子による４人殺しの中野市は、第５０回衆院選でその小選挙区内で最も得票率が低い自治体となりました。自民党中野市議会議長は、立憲民主党の篠原孝衆院議員（中野市出身者では初の国会議員）とは会合で会えば挨拶だけはする仲だったようです。その自民市議会議長から東京の大学中退後に、永続的な田畑に有限に過ぎない人生のファーストネームから「まさのり農場」と付けられて小作し、短期間ながら「ジェラート軽井沢支店」を母とともに商い、「繁盛している」と評す人もいたなか暗転した青木被告に対して「死刑」が求刑されました。まあ、まさのり農場と名付けられてしまった時点で死刑のような人生だったわけですが。最近の地方公務員の殉職は、長野県警の２人、山形県警の２人、そして大阪市消防局の２人となっています。
以上です。
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