「８野党政調」はガソリン「１１月１日施行」で合意、「１日召集」詔書公布済み、玉木会見「１７８万円の壁」で現行法の「１６０万円控除で所得制限あり」解除から交渉開始か「宮澤洋一氏」の名は出さず嫌悪感か

［写真］８野党政調＝撮影日は先週金曜日（２５日）、立維国と、城井崇立憲政調代理と、令共参保と、社民（立憲と共同会派）、宮崎信行撮影。

　激動です。

　まず朝１０時から衆参議運理事会があり、第２１８回臨時国会は令和７年２０２５年８月１日（金）に召集されると伝達され、既に官報に載りました。

　「８野党政調」が朝８時から開かれ、「ガソリン税（揮発油税）旧暫定税率廃止法案」は「１１月１日施行」として、共同再提出（れいわ新選組は今回から）する方針を決定しました。消費税と違い、ガソリン税は酒税と同じ「蔵出し課税」でガソリンスタンドは仕入れの時点で税金を払っているため、零細にも配慮して後ずらしになりました。参議院本会議でほんのわずかな差で否決される危険性も残っています。このため、与野党国対委員長は次の次の第２１９回臨時国会での自公も含めた成立もギリギリまで考慮します。

　参議院では議運の調整が進み、参議院副議長が交代し、福山哲郎さん（５期）を当選させる方向が固まりました。

　衆議院では、先の第２１７回通常国会の最終盤で自民党議員が解任された財務金融委員長を、与党に返してほしいとせがみました。

　自民党は閉会中定例火曜日の役員会を開き、両院議院総会の開催と「参議院議員総括委員会」の設置を固めました。但し、「総裁選前倒し規定」の署名は選管委員長に提出しますから、総会とは関係ありません。火曜朝定例の「２幹２国」を開き、森山裕、西田実仁のザイム真理教２幹事長が集まり、「２万円の給付」をすることで押し切るはらを決めました。

　野党は「石破首相のままが衆院選で戦いやすい」「政治空白をつくらないために続投することが政治空白ではないか」との見方はありますが、そこまで深くは考えていません。ガソリン税の８党協議は進みました。後は内閣の様子見というところです。むしろ「中曽根局長、笹川副大臣ってみんな世襲じゃないか」との自民党全体の見え方に関する違和感が浮上しました。笹川副大臣は、「おばあさん」は違う人で県議時代から違う選挙区の地盤を涵養して連続当選しています。

［写真］中曽根青年局長と、笹川副大臣、各々２０２４年８月、２０２１年９月、宮崎信行撮影。

　党派を問わずすべての惜敗者にお見舞い申し上げます。ただ一つだけニュースがあり、三重選挙区で田村憲久・自民党社会保障調査会長が裏金議員を擁護しようと「自民党本部に返金した」と謎の応援演説をしていたことが分かりました。清和政策研究会から受け取ったお金を「自民党本部」に返金するのはつじつまがあわず、仮に支部長に再任されたら環流されることになります。役回りとして、来年１１月の公開で自民党本部または国民政治協会の収支報告書を私が調べないといけない役回りとなりました。疑惑はさらに深まりました。

［写真］「候補者の清和会裏金は自民党本部に返金した」という趣旨の謎の演説をした田村憲久・自民党社会保障調査会長（右）、２０２１年９月、宮崎信行撮影。

　国民民主党のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルは、意外にも、「立花孝志」「たまきチャンネル」「さとうさおり都議」「れいわ新選組公式」よりも登録者数は少ないのですが、組織もあってか、ライブ配信の同時接続数が多いです。また、切り抜き動画の映像倉庫となっています。なお、実は、立憲民主党にも切り抜き動画用の映像倉庫があり「りっけんパートナーズ」には共有されています。

　同接が多すぎて、やや敬遠していたのですが、年内の玉木首相もありえるのえ、こびを売りに定例記者会見に行ってきました。

［写真］定例記者会見に臨む、玉木雄一郎国民民主党代表、きょう２０２５年７月２９日、宮崎信行撮影。

　所得税法は基礎及び給与所得控除を「１０３万円」として、先の通常国会で自公政府が「１２３万円」とし、自公国再修正を経て「１６０万円」となっています。このことについて、玉木さんは演説で「１０３万円の壁から１７８万円の壁へ」と過去と現在と未来を融合させた表現をして、衆参連勝しました。但し、「自公国税調」では、「ザイム真理教のラスボス」とも呼ばれる宮澤洋一税調会長の不誠実な対応に、国民民主党側が起こって枠組みは破綻しました。今後の展開について、玉木さんに聞きました。

　玉木さんは「これは野党の皆さんのみならず、与党でも、公明党さんは控除額のさらなる引き上げについては選挙のマニフェストの中にも書いていたと思いますので、公明党さんにも働きかけをしていきたいなと。一つやるのはシンプルなのはですね、１６０万円まで年収２００万円以下については、１６０万円までの控除額引き上げてますから、これを所得制限なくですね、あの全ての階層でやるというのは一つだと思います。、もう絶対後世の世代に禍根を残すのは、複雑な所得制限を入れていくのはやめた方がいいのでシンプルに、所得制限なく。基礎控除を上げるっていうところをまずはやるというのは一つかな。結果として中間層に対しても還元額が大きくなるんですね。こういったことをぜひ、野党か、あるいは一部公明党さん自民党さんも協力いただけるんであればやりたい」と語りました。

　但し「公国」では過半数には遠く及びませんから、よほど玉木さんや古川さんは宮澤さんの態度に腹に据えかねているとみられます。この改正案は、連合東京組合員など現役給与所得上位中間層で減税額が多くなりますので、支持層が違う立維令共参の野党間での合意は難航するでしょう。が、所得制限は「令和７から８年度までの暫定措置」となっていますので、政治は必ず見直しを迫られることになります。このタイミングで、国民民主党を軸とした所得税減税をめぐる世論は強まるばかりだと予想されますので、緊縮派の出る幕はなくなると考えられます。

　官邸では、閣議や月例経済報告関係閣僚会議なども開かれました。

　衆参予算委は、８月４日（月）と５日（火）に集中審議「日米関税交渉」を行う方向で決まっています。関税交渉経験者は各党に多いのですが、質疑者は現時点では分かりません。

［写真］都議選、参院選と続いた直後でも、酷暑をものともせず取材する筆者、きょう。