元日経政治部記者が18年続けています

　予算審議は低調と言えば低調ですが「安全保障」「こども」「エネルギー」の３本柱は骨太な議論が続いています。

【衆議院予算委員会　きょう令和５年２０２３年２月１７日（木）】
　「令和５年度予算案」１４日目で、そのうち一般的質疑６日目となりました。きょうの３時間を加えて審議時間は５９時間となり、採決をめぐる攻防へ。

　おとといの集中審議２本目で首相が「家族関係社会支出は２０２０年度の段階でGDP比で2％を実現している。それをさらに倍増しようではないかと申し上げている」と語りました。梅谷守さんの問いに答えて松野官房長官は「防衛費との関係においても、決して取り組みが見劣りするわけではないとの趣旨で申し上げたものだ」と答弁しました。首相の真意を確かめる必要があるとして集中審議をやり直したり、集中審議が３本目を立てるようにもとめました。

　月曜日と火曜日は分科会。

【衆議院財務金融委員会　同日】
　「令和５年所得税法など改正案」（２１１閣法２号）。きょうが質疑１巡目でした。地方税法が先に質疑されたのは珍しいかもしれません。

　なお、審議の後、次回は２１日・火曜日の午前１０時１０分から委員会を開くことになりました。財務省・国税庁・金融庁に関する分科会がすむとすぐに法案審議再開ということになりそうです。

　日本維新の会の藤巻健太さんの問いに国税庁次長が答弁し、「コロナ禍において、令和元年分、２年分と十分な準備ができるように一律に一カ月間所得税の確定申告期間を延長し、３年分は簡易な申請で延長できた。４年分は緊急事態制限による行動制限がなかったので、延長することはない」としました。

　また、藤巻さんは、「確定申告期間中に本業が止まり、経済に影響が出ている」とし、確定申告が経済活動を阻害していると指摘しました。国税庁次長は、政策減税などの導入を迫られることもあると自民党政権下での苦心をにじませつつ、簡素な税制にとりくみたいとの前向きな姿勢を示しました。

【法務省法制審議会　同日】
　「諮問１１７号　性犯罪に対処するための法整備について」の答申が、ようやくなされました。１か月前後という超スピードで法案作成し、今国会提出へ。