支持率が流動的なまま参院選に突入した国民民主党代表の玉木雄一郎さんですが、吹っ切れたようです。公示日の最後に「有楽町駅前イトシア」で演説し「ベストは国民民主党の案なんですよ。給付金を２万円配っても、２万円、消費税の飲食料品の軽減税率をゼロにしても５万から６万円です。しかし私たちの１０３万から１７８万円に所得制限無しに（所得税の基礎控除及び給与所得控除を）引き上げれば、ここにいるみなさんのもとに１０万円から２２万円戻ります」と語り「なぜ国民民主党は選ばなければならないのか。圧倒的に現役世代のための政策をとります。現役世代から豊かになろう」と呼びかけました。聴衆には連合ナンバー３の松浦代表代行も含まれ、あたかも都市対抗野球の応援団のように「そうだ」との脂がのった現役世代の男性らの声が響き渡りました。
この後のぶら下がりで、自公の給付金、立憲の消費税、維新の社会保険料と違って、国民民主党は所得税を打ち出しているように思えると筆者が質問。玉木さんは既に実績となっている所得控除の拡大に自信を示しました。筆者が「すでに公約に書き込まれた消費税５％減税に関してためらいがあるかのようなブレが指摘された」という趣旨の質問をしたところ「ブレていません」とピシャリ。が、トランプ関税が高率になった場合は、消費税を減税すると、高率なほど減税率が高まるという趣旨の熱弁をふるい煙に巻きました。
東京都選挙区で、３年前は、政治団体「都民ファーストの会」の代表の女性を、国民民主党が支援する体制を構築。が、当時から筆者は「個人の年収額は似通っているかもしれないが、支持層がまるっきり違う」と指摘しました。３年後の都議選では、予想通り、都民ファ・都議会自民党を支持する土着の東京人の一部に限界が来たようで、都民ファの議席は変わらず、国政からは撤退しました。このため、今回は国民民主党が新人を男女あわせて２人擁立する積極姿勢となっています。この２人の新人ですが、党が伸びたのに昨秋で自分は惜敗し、今回の選挙に出ているとのぼやきをマイクで話し続けたり、昨日の演説中に「私も就職氷河期です」と話しかけられたとのエピソードをたいそうに強調したりするなど、ほとんど政策の演説ができていないようです。同党本部が「演説項目活用事例集」を作成していないと考えられ中盤以降に巻き返しが必要な情勢になった際に、打つ手がなくなることもありえます。
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