元日経政治部記者が18年続けています

　岸田文雄首相は、衆参予算委員会が終わった、来月２日（木）にまとめる「新たな経済対策」に所得税の期限付き減税を盛り込むよう、自公の政調会長に指示するようです。

　ザイム真理教も、今月１日から始まったインボイスで、国税庁コールセンターに電話すると補助金を出すという支離滅裂なことをしていますが、主税局も完全に自分が何を言っているかわからない暗闇に入りました。

　山一・拓銀ショックがあった１９９７年末に、橋本龍太郎首相が早朝に突然臨時記者会見を開き「所得税の２兆円の定率減税」を発表。政権は、山拓ショックの処理に成功したと勘違い。そもそも事象の発生年が全く違い第一勧銀総会屋の特捜部による役員根こそぎ逮捕の影響も見くびりました。翌夏の参院選で、「定率減税は恒久なのか、時限なのか」がラストサンデー以降にぶれて、自民は惨敗。これを契機に、橋本自社さ閣外協力政権は、小渕自自公閣内連立政権となり、自民党は大臣ポストを減らして、現在にいたります。そして、橋本経済失政による銀行の貸し剥がしと名目年７兆円分換算の需要不足は、資本主義の発展史において、未来永劫絶対に取り戻せない失敗として、現在に至ります。

　このころは、与党内・野党党首・マスコミから「２兆円では少なくて、１０兆円減税すべきだ」との議論があり、その方が正しかったと、私は今振り返ります。

　で、四半世紀前にも、金子家がらみの佐世保で国政補選があったのですが、四半世紀経って、岸田文雄首相がまた同じ過ちを繰り返そうとしているようです。

　そもそもコロナ禍なのに、法人税が数兆円上振れしたことについて、財務省主計・主税局はなんら検証していないと思いますが、十数年ら法人税を計算してきた私に言わせれば、設備投資をためらったから、単年度の最終損益が大幅な黒字になっていると思います。ということは、未来の供給がうしなわれているとも考えられます。その法人税収の還元は所得税減税だというのは正しい考え方ですが、基幹３税は一体として改正しなければ、国民負担の議論としてまったく意味がありません。

　こういうのも、複雑にして、岸田首相のいとこであり、宮沢税調会長しかわからないことにしてしまい、複雑なルールの解散総選挙で政権を維持しようという思惑です。

　公明党の北側一雄さんと山口那津男さんが「定額減税」を主唱して過去に実現したことは一度もないと認識していますが、今回は実現するのかもしれません。

　まもなく、税法に目的規定が少ないことが副次的に問われた最高裁大法廷判決もでます。これがでれば、目的規定がある、シンプルな納得で透明な税制へと、政権交代後に進むことになるかもしれません。

　インボイスが今月導入されましたが、これも消費税を単一税率８％にすれば、解消できるはずですが、その知恵すらないようです。

　なお、「防衛財源確保法」（先の第２１１回の閣法１号＝成立）の増税プログラムには、まったく影響はないでしょう。

　四半世紀前の失敗を勉強もせず、自縛自網の税調で、歴史をまったく勉強していない自民党ヒラ議員のもとで、次の選挙に向かいます。

　以上です。