元日経政治部記者が18年続けています

　自民党はあさって金曜日の予算案採決を提案しました。

【参議院本会議　きょう令和７年２０２５年３月２６日（水）】
　国会同意人事の第２１７回国会第２弾は、各々採決され、茶谷・公正取引委員会次期委員長らが両院で同意されました。

　第５０回衆院選で、衆院では「自＋公」＋（維新、国民、立憲のいずれか）の少数与党、参院では自公で過半数という「少数与党、ハングパーラメント、宙ぶらりん議会」となっています。補正予算案やコロナ禍などがなく、当初予算案審議から始まった令和７年国会の制定法律の１本目から５本目が出ましたが、すべて「衆法」として、政党内の協議がなされてから提出された法律でした。

　「公職選挙法を改正する法律」（２１７衆法９号）は投票総数２３５、賛成２２２８、反対７で可決し、成立しました。公布から１か月を経過した日に施行。６月１３日（金）告示の都議選で適用されます。ポスター品位規定が入りましたが「二馬力選挙」と「SNSの量の青天井」は「最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討」との条文にとどまりました。

　「公職選挙法を改正する法律」（２１７衆法１０号）は各級選挙のポスターと選挙カーの規格統一で、投票総数２３６、賛成２３６、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　「半島振興法を１０年延長する改正法律」（２１７衆法１６号）は２３５、２２８、７で可決し成立しました。過去１０年間には、令和元年房総半島台風もありましたが、その区域の選出の小西洋之国土交通委員長が報告しました。石川３区選出の近藤和也代議士のさわやかな印象が良いこともあり、きょねんの補正予算の予備費のうち１０００億円を能登にあてるとの与野党国対主導の修正成立に続き、与野党・国交省の調整も迅速に整いました。「半島防災」「地方創生」という言葉が法定化されました。予算より早く成立しました。

　「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律を５年延長する改正法」（２１７衆法１５号）は、全会一致で可決し、成立しました。

　「議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の改正法」（２１７衆法１８号）も全会一致で可決し成立しました。委員会への参考人のオンライン出席を可能にする法律。参議院憲法審査会は別の規定で、すでに議決しています。

　「大学等就学支援法改正案」（２１７閣法８号）が趣旨説明されました。

【参議院予算委員会　同日】
　「令和７年度予算案」（衆議院修正）は１５日目で、１４日ぶりの一般質疑２日目となりました。あすは集中審議６日目。石井準一・国対委員長ら率いる参議院はかなり野党にサービスしてきたことがうかがえます。きょうはやや緊張感に欠けた議論が散見されました。

【衆議院政治改革特別委員会】
　企業・団体献金の廃止をめぐる「２１７衆法４及び５号」「２１７衆法２１号」の審議が続きました。
　月曜日に公明党・国民民主党が口頭で読み上げた案の「政党支部への献金は県連に限る」の意味するところは、自民党には地域・職域支部があわせて７７００あるから。小泉進次郎さんの透明化が成立しても、細分化されていて見えないということのようです。
　公明党の中川康洋さんは、夜インターネットで見たとしつつ、立憲民主党の支部が３８０しかないと聞き驚いていました。本庄知史さんは企業献金の廃止だけでなく個人献金を促す租税特別措置法改正などを見ないと、「片手落ち」だと批判しました。これについて、先輩からご指導が入ったようで、自ら発言を求めて「一面的」と訂正しました。私が知る限り、東大法学部卒で強かな人物第１位は岡田克也さんで９年前の本会議では「黙って聞け」と発言して２８秒間沈黙しました。私が知る限り、２番目に強かなのは、本庄さんです。代議士と政策担当秘書あるいは東大法学部同窓でこれほど性格と体格が似ている２人はほかにいません。本庄さんは今から１５年前の政権当時、党本部５階での岡田さんの臨時ぶら下がり会見で、「別件ですが」と質問したフジテレビ記者に「約束が違う」と抗議。フジ記者の「枝野幸男さんは対応してくれた」との反論に「うちは枝野じゃないんだ」と気色ばみました。まさに正論で、指揮命令系統が一本化された一流企業フジテレビ社員にとって、政党政治の本質にかかわる貴重なご指導だったと思います。これは首相の所信表明演説で与党幹事長の感想のコメントは不要だろうという方針を急遽折り合って設定したのに約束を破られた、という筋合いの話です。この際は、当時既に「永田町一有名なフォトジャーナリスト」だった堀田喬カメラマンと、私・宮崎信行記者が「ここぞ」とばかりに仲裁に入り事なきを得ました。

　また、国民民主党の２期・長友慎治さんの「仮定の話として、うちが野党案に乗っても、参では自公に否決される」との質問に対して、有志の会の緒方林太郎さんが反発し、その後に、有志の会の質問時間でも反発を繰り返しました。「参院選が近いのに全廃しようという世論が盛り上がっていない」「修正協議が進んでいない」との発言も出ました。結論は遠そうです。次回の開催はあさって。

【衆議院法務委員会】
　刑事手続きに関する諸問題をめぐる集中審議で、えん罪被害者の参考人に質問しました。あさって、異例のことし２回目の法制審議会総会が開かれ、鈴木法相が「再審法の改正の諮問」をすることになっています。自民党も含んだ超党派議連から反発があり、これを踏まえた対応だと思われます。

【衆・厚生労働委員会】
　「戦没者遺族に対する特別弔慰金支給法案」（２１７閣法１０号）。質疑後に、立憲が修正案を提出し「財政負担や、法定相続人ではない１人が受給権者になっている場合がある」とし、１０年延長でなく、「５年延長・５年後見直し」にすべきだとしましたが、否決されました。この後、政府原案が採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆・国土交通委員会】
　「道路法など改正案」（２１７閣法１２号）は１巡目の質疑３時間で終局しました。れいわ新選組の国土交通委員は、前の任期から引き続き、たがや亮さん
ですが、国対委員長は退きました。たがやさんは「啓開を法定化するのはいいが、それだけでは足りず、人的物的資源の確保するよう１年後に検討する条項を加えるべきだ」との趣旨の修正案を提出しましたが、令のみの賛成にとどまり否決されました。この後、全会一致で政府原案通りに可決すべきだと決まりました。

【衆・外務委員会】
　「JICA法改正案」（２１７閣法２３号）を全会一致で可決すべきだと決めました。この後、附帯決議がつきました。外務委で附帯決議は珍しい印象です。

【衆・経済産業委員会】
　まず、エネルギー・物価高に関する集中審議がありました。この後「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）が趣旨説明されました。

【衆・財務金融委員会】
　半年に１度の日銀報告と質疑がありました。そして「IDA加盟法などの改正法案」（２１７閣法７号）が審議入りしました。

【衆・内閣委員会】
　「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４及び５号）の法案審査２巡目で、平将明デジタル大臣が答弁しました。この法案は、警察官職務執行法に第６条の２を追加し、自衛隊法に第８条の３を追加する改正条項も入っています。警職法と自衛隊法を束ね改正する内容ですが、このことに関連した質問も出ました。

●参議院議院運営委員会と衆議院安全保障委員会理事懇談会も開催されました。

●あすは衆議院憲法審査会も開かれる予定。