元日経政治部記者が18年続けています

　オミクロン株の感染拡大で、来週令和４年２０２２年１月２５日（火）にまん延防止措置の県が拡大されそうです。大阪府、兵庫県、京都府と、北海道、静岡県、福岡県、佐賀県、大分県を追加。３１日に期限が迫る、沖縄県、山口県、広島県も延長されそうです。

　福島県、島根県でも調整が続きます。

　同日(1/25)、分科会と政府対策本部を開き、決定する見通し。分科会の後、衆議院議院運営委員会、参議院議院運営委員会を開き、政府事前報告とそれに対する質疑がもたれる見通し。同日は午前９時から午後５時まで、衆議院予算委員会の令和４年度予算案の基本的質疑１巡目２日目があり、立憲民主党など野党各党が７時間コースで質疑。その前後、朝、昼、夕にこの時期では異例の議運委が開かれることになります。多少、国民の関心が分散するかもしれません。

　政府はまだ「第６波」という言葉を使っていませんが、「オミクロン波」により、和民グループ、日高屋グループは旗艦店は時短営業しますが、一部系列店を期間中閉店させる予定。法人全体でお金が回れば倒れない資本主義のメリットを歯止めにするようです。既に東京など都市部の第３次産業商業・サービス業の正規・非正規では、製造業への転職などが進みました。遠距離家族介護を学力の高いきょうだい夫妻でライングループで調整してきた中間層の負担が限界を迎える兆しが表面化しつつあり、世の中に暗い雰囲気が漂っています。

　それと関係ないですが、１年１か月前の記事は、枝野幸男さんが代表質問で「感染症対策を中心に聞きます」。政治センスがある人ですから、その後の政局を１年経ってもリード。政局で勝って、選挙に負けたというよくあるパターンだったと振り返ります。

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