元日経政治部記者が18年続けています

　一段落だけ国会ではなく地方議会の話になりますが、きょうで庁舎を移転する横浜市で一般傍聴席から１名、続いて５名ほどが議長から列と番を指名され地方自治法１３０条にもとづき退場になったようです。

　「家畜伝染病予防法改正案」（２０１閣法２５号）が政府から、「養豚農業振興法改正案」（２０１衆法５号）が衆議院から説明されました。次回から質疑。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「家畜改良増殖法改正案」（２０１閣法３５号）と「家畜遺伝資源に係る不正競争防止法改正案」（２０１閣法３６号）が政府から趣旨説明されました。

●参議院内閣、文部科学、経済産業委員会は開かれませんでした。

　紛糾しました。

 「ＩＦＣ加盟法及びＩＤＡ加盟法改正案」（２０１閣法１０号）は共反対、自公立国などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。

　この質疑で、野党は３年前の佐川理財局長に続いて、２年前の予算審議で後任の理財局長として答弁した、太田充・主計局長を政府参考人として要求。いったん質疑が始まった後に、主計局長が出席していないことから休憩しました。財務省は「この法案での主計局長の出席は前例がない」というような理由で、太田局長の出席に応じず、現在の理財局長が太田さんから聞いて答弁することで、与野党が一致したようで再開し、上の法案を可決しました。

　この後、一般質疑がありました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進法案」（２０１閣法１９号）の審議がありました。

　立国社の菊田真紀子さんが要求している資料を文部科学省が出さないことについて、自民党の橘慶一郎委員長も省に提出するよう求めました。今回の法案に対して、インバウンド海外観光客の激減から、法案そのものの意義が薄くなっているという感想が出ました。城井崇さんは、日本学生支援機構や文部科学省は、欧米の学生に速やかな帰国を促したが、羽田空港から公共交通機関を使わない帰宅や、２週間の隔離を自宅でなければホテルでするよう求めていることについて、学生の金銭負担を政府が全額措置している国がほとんどだとし、日本も同様にすべきだと強調しました。その通りだと思います。

●衆議院安全保障委員会は、（火）（木）（金）が定例日だとされていますが、きょうもまた開かれませんでした。

●参議院予算委員会は、きょうはありませんでした。

以上です。