［追記　19:30］吉村さんと高市首相が18時から短時間党首会談。各々別々にぶら下りに応じ「詳細は話せない」と語り吉村日程国会の視界はさらに不良になりました。吉村さんは、明日以降野党といろいろな動きがあるという趣旨の話もしましたから、遠藤さんに丸投げという意味かもしれません。ぶら下りを打ち切る吉村知事の挙動不審ぶりに失望した大阪維新一般党員もいるかもしれません。［追記終わり］

 

　参議院は正常化し、内閣委員会で議員立法「有人国境離島法の第１次改正１０年延長法案」（２２１衆法２２号）が山下貴司・衆議院内閣委員長と内閣府政府参考人への質疑を経て、可決すべきだと決まりました。次の本会議で成立のはこび。この後、物議を呼んだ「国旗損壊罪法案」（２２１衆法１３号）が趣旨説明され、次回に持ち越されました。

　昨日、立憲民主党の水岡俊一代表・斎藤嘉隆国対委員長は「閣法審議に応じる」としたはずですが、議員立法も進みました。会期末は来週金曜日。

【参議院第１種常任委員会　きょう令和８年２０２６年７月７日（火）】
　まず、きのうの記事で、「例えば、あす参・財政金融委が「金商法改正案」（２２１閣法５７号）を可決させあさっての本会議で成立しそうです」と書きましたが、財政金融委員会は開催されませんでした。法案がある、法務委員会、文教科学委員会、国土交通委員会も開催されませんでした。

　●内閣委員会では議員立法「有人国境離島法の第１次改正１０年延長法案」（２２１衆法２２号）が趣旨説明され、提出者と政府に対する質疑をしました。採決では、れいわ新選組のみ反対の賛成多数で可決すべきだと決めました。次の参・本で成立。

　この後、元官房長官の衆議、松野博一さんから「国旗損壊罪法案」（２２１衆法１３号）が趣旨説明され、次回審議することになりました。提出会派は自維国参４党で「改憲４党」とみなされています。「改憲４党」は改憲発議３分の２には６議席（日本保守党など）上乗せが必要ですが、一般法案は過半数ですから、高市・吉村会談の結果によって、おおむね今国会で成立する公算。

　●農林水産委員会では重要な案件である「食糧法改正案」（２２１閣法４８号）の審議が３回目となり、１９日ぶりに対政府質疑２巡目があり、質疑終局。採決され、参政党と共産党の反対、それ以外の賛成多数で政府原案通りに可決すべきだと決まりました。採決前に舟山康江さんら国民民主党が備蓄は国内産に限るとした修正案を出しましたが、採決では広がりませんでした。舟山さんは次の審議される閣法の対案とみられる法案も提出していますが、「舟山参議院修正」は広がらないように思われます。

　きょねんの「令和のコメ騒動」の反省をまとめた法案が新米出荷前に成立することになりました。委員からは「政府は需要と供給の見誤りと、流通の混乱を謝罪すべきだ」とし、与党・維新（大阪）１期生の佐々木りえさんは「日頃からコミュニケーションをとるべきだ」と外食・中食の報告追加にとどまらない行政の心構えを説きました。

　森山裕・坂本哲志・江藤拓の「森山九州畜産派」に大臣ポストが独占されたなかでおきた令和の米騒動ですが、生産者サイドは、主食用米の作付けが５年前の７０１万トンに比して７４９万トンとなり、来月下旬から出荷されます。このため有識者から「米価暴落の危険性」がどこを向いた煽りかは分かりませんが指摘されます。また、農地中間管理機構を通じた、若い米農家の生産面積の大拡大ですが、「規模を拡大すると、病気対策や害獣被害が増える」と、これまでの耕作放棄地対策と生産性向上を兼ねた規模集約（１戸あたりの面積は拡大）が曲がり角を迎えつつあります。突然、横浜経済の話になりますが、「ミツハシライス」は日本を代表する米流通会社ですが、戦後創業であり、横浜物流業界に限れば、小此木、藤木よりずっと後発です。つまり行政による統制が国交省所管と比べれば整っておらず、企業規模も小ぶりです。そして、最後に消費者サイドから見れば、８月下旬から買い回り食品スーパーで、新米・古米だけを陳列させて、コメそのものの味を楽しんでもらうことに回帰すべきでしょう。個人としては、米粉のパンや麺を努力して開発してくれても、私の口にはあわないです。

●厚生労働委
　またぞろ、３領域３閣法という最多の案件が滞った厚労ですが、きのう付託された「労災法改正案」（２２１閣法５６号）がうえの賢一郎大臣から趣旨説明されました。質疑は次回。きょねんの改正年金法（石破・小川・西田ら６議員の合意で修正）に準じて、遺族年金は原則５年とする改正。衆では３時間の審議で可決しましたので、「参議院は７掛け」の原則だと２時間６分ほどの審議時間ということになります。このまま正常化すれば、来週金曜日の当初会期内に３領域３法案ともすべて成立させられると思われます。

●経済産業委
　きのう付託された「電気事業法改正案」（２２１閣法３６号）が大臣から趣旨説明されました。質疑は次回。太陽光発電の工事の確認事項などを追加するなどした包括的な改正。

●参議院の議院運営委員会理事会が開かれ、あすの本会議をめぐって協議しました。

【衆議院】
　野党国対委員長が「副首都」（衆法２７号）「４５削減」（衆法２８号）の撤廃で団結しました。共産は「皇室典範」（閣法６４号）の撤廃も主張しています。

【閣議】
　二橋正弘元官房副長官（元自治事務次官）らへの没後の叙位叙勲などを決定しました。

［写真］右から見て、農林水産省、人事院、衆議院第二議員会館、中央合同庁舎４号館（内閣法制局など）、財務省になります、６年前の２０２０年６月、宮崎信行撮影。

［追記　１７時半］石破印の防災庁設置法は来週成立の見通し。
　スクープです。「防災庁設置２法案」（２２１閣法１３号・１４号）は、今週金曜日１０日に、特別委員会を開いて、討論・採決して、可決すべきだと上程される見通しになりました。開催時刻は未定で、遅くとも来週水曜日の本会議で可決・成立する公算となりました。今年中の政令で定める日に施行され、「地方防災局」は２年以内に設置される見通し。これは、与野党とも、後々何を言われるか分からない案件ですから、当初会期内に成立させるべきでしょう。