元日経政治部記者が18年続けています

　神奈川県横浜市会の無所属議員、大野トモイ（大野知意）さんは、決算特別委員会で質問。当局は「離婚後の養育費の支払いに関する公正証書の作成の補助を拡大している」と答弁しました。

　大野さんは「私は全ての人に居場所と出番を、を掲げてこの仕事をしています」と切り出し、「令和２年９月、令和４年３月、１２月、令和５年９月に続き養育費確保支援事業についてです」と語り、予算（３月）決算（９月）を通じて、養育費について質問しているとしました。当局は「養育費の取り決めに係る公正証書等の作成費用補助８５件」をしているとし、「裁判外紛争解決手続き（ADR法）や養育費の強制執行を弁護士に相談する費用補助」を新規事業として開始したと、答弁しました。

　大野さんは「私は当選以来一貫してこどもの権利擁護に取り組んできました」と強調「こどもの権利条約、こども基本法、横浜市こども子育て基本条例も、こどものために行政が力を入れるべきは、こどもの最善の利益のために親としての責任を果たさせること」だとし「養育費確保の支援はその最たるものだと私は考え、民法等改正前から本事業について質疑を重ねてきました」と述べました。

　とはいえ、横浜市の調査で、養育費は約半数の世帯で取り決めがなく、４割の世帯が受け取れておらず、それとは別に遅延したり、催促が大変だったりする事例があると明らかにしました。

　こども権利条約は、その第５条で、「締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母若しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する」とし、政府は地域の事情にあわせつつ父母らにこどもの権利を守るよう促すべきだとしています。

　養育費の公正証書はおそらく１件６万円ほどかかるでしょう。それ自体が大変な負担ですから、それが理由で定めないということにつながることも多いと思われます。

　大野さんは、平成３１年４月の統一地方選で当選。「当事者の政治」として、この月に、高額療養費を活用してがんサバイバーとなった酒井なつみさんが区議選で初当選。また小田原市議だった佐々木ナオミさんが県議に転じています。

 

　大野さんは、ＩＣＵ大学を卒業しており、こどもの権利条約の市政への反映する質問を、こども基本法・こども家庭庁設置法より前から質問して、局長らに念押ししています。

　筆者・宮崎信行は「街頭でビラを配らないと社会が見えなくなる」という漠然とした恐怖感を持っており、４年に１回の無所属・大野候補の選挙に主体的に参画しています。読者には、新卒から法律で選挙運動を禁じられている人が多いので真髄をお伝えするようにしています。実は、前回の当選前夜の午後８時５分を最後に大野さんに会ってないのですが、残り任期１年半となり、仕事ぶりをご紹介しました。大野さんがＩＣＵ大学、私が早稲田政経ということで、難関私大の一般入試合格者は「当日からの逆算」が得意で選挙戦略の優位性があります。陣営は、「日吉駅前で誰でもマイクを持てる市民リレー演説会」を企画し初めての港北区民も入りやすい工夫をしています。が、時間の関数というものは面白いもので、私が「１年半」と逆算しているのに、逆算が得意な本人が「１年半」と聞くと違う感情を持つものです。こどもの権利条約を市政に落とし込むことができる高偏差値な大野さんも前回は８人区中８位。ちなみにトップ当選の票の２分の１を１票だけ上回るという奇跡的な数字。それでも次は背水の陣です。

　大野さんを支えられるよう、私も少しずつパワーアップしていきます。

　ところで、今回の大野さんの質疑ですが、白づくめで登場したのでイメージカラーを変えたのかと思いきや、途中から赤いジャケット姿に早変わりしていました。私は蕎麦屋でスマホの中継を見ていて驚きました。どうやら、ジャケットを着るのを忘れて没頭してしまい、途中で気づいてジャケットを羽織ったようです。相変わらず大野さんらしいですが、大野さんの場合はどっぷりのめりこんで没頭するのが調子が良い証拠です。

 

　「大野トモイ」さんについてはTikTok「@miyazakinobuyuki 【元日経新聞記者】宮崎信行・政治ジャーナリスト 」でも発信しています。