【閣法】国家戦略特区法改正案が通常国会提出へ、「資産運用特区」を首相がニューヨークで講演

［写真］アベノミクス地方創生特区で儲かったのは東京都・山手線沿線と香川県高松市だけだった。

　「国家戦略特区法改正案」が、令和６年１月召集の通常国会に提出されるはこびとなりました。

　岸田首相は、ニューヨークで講演し、「また、海外からの参入を促進するため、資産運用特区を創設し、英語のみで行政対応が完結するよう規制改革し、ビジネス環境や生活環境の整備を重点的に進める。世界の投資家のニーズに沿った改革を進めるため、皆さんも参加いただいて、日米を基軸に、資産運用フォーラムを立ち上げたい」と語りました

　投資信託などを運用・販売する投資銀行を呼び込み、バックヤードで、日本人を時給８ドル程度の薄給で雇っておもてなしを提供し、国も英語だけで手続きをできる「特区」を創設することになります。日本方式の投信の評価方法を見直すこともありそうです。

　法律成立後に、特別区域は内閣府令で東京都が指定されると考えられます。所得税等の一部を改正する法律で、政策減税が入るかどうかは未知数。

　以上です。