元日経政治部記者が18年続けています

　衆参の議運理事会が開かれ、２１日（火）召集が決まりましたが、首班指名の日程は持ち越しました。

　きのう、自民の鈴木幹事長は国民の榛葉幹事長に対して「国民民主党と私ども自由民主党は憲法の問題、あるいはエネルギーの問題など重要な基本政策において一致をしている政党、これが国民民主党でありますので、私共として国民民主党と今後、連携をして、この日本の政治の安定を通じて国民の利益をしっかりと守る政治を進めていきたい。こういう思いを私から述べさせていただきました。榛葉さんの方からも、同様の思いを語られました」と語りました。きょうの党首会談（自国、立維国、自立、吉村さんが上京しての自維など）は、この方向性で進みました。昨秋以来の何度目かの「玉木政局」は「政権をともにするのは基本政策の一致が必要だ」という切り抜きました。

　基本政策は（１）原発（２）平和安全法制（３）憲法改正となります。このため、自民党と国民民主党の連携が固まりつつあります。自国は衆院で２２３、参で１２５となり参では過半数となります。自維は２３１、１１９で衆参とも少数。このため、まず高市自民は玉木国民を月曜日までに取り込み、さらに、自維国で衆で２５８、参で１４４と衆参過半数になります。焦点は「玉木副総理」「藤田副総理」がなるかどうかといってもいいと思います。選挙区調整では、千葉や神奈川で、現職同士の調整が必要となりますが、１０前後にとどまります。国民民主党は参議院内で榛葉さんと考えが違う幹部がいますが、どの参議院幹部も、衆議院議員を玉木党議と違う行動に走らせることはできないと思います。電力総連から待ったがかかればご破算になりますが、国民も維新も党内が割れることはないように思います。以前は、基本政策は棚上げして政治改革を緊急に通すことで８党派がまとまりました。今回は、少数与党の政党間協議体制１１ヶ月間に、宮澤洋一前税調会長に煮え湯を飲まされ続けた私怨を棚上げして、基本政策で連携する内閣となりそうです。但し、大阪府内で維新は伸びしろがゼロですし、自民党元職も菅原一秀さんら議席増をのぞめる人材は少ない。国民の１期生は基盤が弱い。それでいて立憲民主党は議席増の可能性もあり、閣僚未経験のベテランも納得することもあるかもしれません。

【衆議院選挙制度改革協議会　きょう令和８年２０２５年１０月１５日（水）】
　今月１日の国勢調査は、来年２月下旬に「第１次速報値」が官報に載り、知事らの意見を聞いて、２０２７年２月下旬に、内閣府の衆議院選挙区画画定審議会から区割り案が提示されます。それを国会が改正公職選挙法に落とし込みます。５年前の国調にもとづく現行改正公選法（山口４区・和歌山３区廃止、千葉４区分割など）は衆議院通過時の附帯決議で、人口だけでなく面積も考慮すべきだとの文面が現行体制で初めて入り、一貫して逢沢一郎座長のもと、来年２月下旬よりも後に、リポートをまとめることになっています。なお、２０１１年３月下旬の最高裁違憲判決の県別定数の「１人別枠方式（基数配分方式）」は違憲とされましたので、岡田克也さんら実務者が「アダムズ方式」（ドント方式と違い、小数点以下は切り上げる）を取り入れ、合憲が確定しています。

　きょうの第８回は、民間政治臨調の谷口東大教授が私案を述べました。二大政党制に必要なのは、単純小選挙区制であって、小選挙区比例代表並立制はたまたま小選挙区制になることはあっても、多党制になることもある、との趣旨の分析が述べられました。

 　そのうえで、多党制と衆参両院制にもとづき、「最適の解」は「都道府県別比例代表制だ」と谷口教授は提案しました。総定数を４６５から４７８に引き上げて、鳥取県も３以上とするように配慮。東京は定数５１になるとしました。これについて、議員の質問に答えて「例えば東京は５１なら、２３区と多摩に分けることも考えられる」との私案を述べました。

【衆・議院運営委員会理事会　きょう令和８年２０２５年１０月１５日（水）】
【参・議院運営委員会理事会　同日】
　上述の通りですが、林芳正官房長官から召集詔書の閣議決定することが伝達されました。

●浜田聡前議員が「３３万票大量得票落選」のダイイングメッセージを残した統一教会は、自民党総裁選で高市早苗候補に投票し、麻生太郎元首相の「党員票に寄せろ」との声で現職国会議員の過半数が高市総裁に投票したことで、再び、表舞台に戻りました。政治団体「NHK党」の斎藤健一郎さんが「自民党・無所属」で共同会派を向こう３年近くの想定で、自民党と行動をともにすることになりました。