公明党が連立を離脱しましたが、第219回臨時国会の第104代首班選びは、あくまでも高市早苗自民党総裁の女性初の首相が主軸で交渉が進みそうです。
政権交代後、野党・自民党の甘利明政調会長は、平成24年2012年12月25日の「連立政権合意」の最後に「八、政治・行政・公務員制度改革 衆議院の選挙制度改革・定数削減については、3党合意を基本にその実現を図る。あわせて、国会議員にかかる経費を縮減する。また、国・地方にわたる公務員の総人件費を縮減する。道州制の導入を推進する」としています。この「道州制の導入を推進する」という自公2党としては唐突な政策項目を盛り込んで、合意が終わります。橋下徹さんや石原慎太郎さんらの「日本維新の会」が54議席あったので「自公維」の呼び水として最後に甘利政調会長が潜り込ませたと考えるのが妥当です。それから12年半が経ち「自公維」は成立しなかったのですが、公が抜けたら、維が入るのは自然な流れ。大阪府内からも離党者が出ていますが、それでも、衆で231、参で119で、過半数まで各々2、6足りないだけで、決選投票では当選するとみられます。
社会保障3党実務者協議(青柳前政調会長、阿部圭史、猪瀬直樹各議員らと自民党の田村さんら)の枠組みもありますが、鈴木俊一、中司宏両幹事長の「早稲田」ルートが開いて、仮に開いたら「高市総理・藤田副総理、副首都・無償化・社保、骨太の方針2025具現化内閣」で来週半ばにも早々に執行部案が妥結する可能性が予想されます。
骨太の方針2025の自公維3党合意部分は次の通り。「持続可能な社会保障制度のための改革を実行し、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を実現するため、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しや、地域フォーミュラリの全国展開、新たな地域医療構想に向けた病床削減、医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、がんを含む生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進などの改革について、引き続き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ、2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、2026年度から実行する」
女性初という前に、高市さんが神戸大学卒・神奈川の松下政経塾出身で、平成元年の宇野宗佑首相(元自民党国対委員長)以来の東京の大学を通っていない首班候補となると指摘してきました。やはりこの指摘は大きかったです。あきれたことに、木曜日の午後6時から公明会館で47の県代表会議が始まった後に、「そんなことになっているの」と周囲に語ったとされています。地方議員にはJRパスがありませんから、木曜日の午後6時に47県から招集されて、1県6名程度の代表者たちは、連立の行方どころか、帰りの飛行機の時間も同時に気にしているような風情で、みんな同じようなスーツ姿で、額に脂と皺を寄せて固まった表情で、公明党本部・公明会館に向かう急な下り坂を下りていきました。コロナショックの総務大臣の高市さんが「フルリモートかと誤解した」のならまだ分かります。木曜18時、ましてや決算特別委員会の地方議会もあるなか、その異常性を気づかなかったとなると、JRパスに慣れて初当選後に知り合った側近ばかり。古屋圭司さんは台湾訪問中でした。日本の議会政治、オリンピック電通利権といった界隈では、東京の大学を出ていないことのデメリットがあくまでも現実の世界として表出したことになります。
竹下亘さんと慶応高校・慶応大学の同窓生だった石破茂首相は、おくさんと官邸隣の「株式会社NEIGE支那麺はしご」の赤坂店と訪れました。「支那」が何を意味するかの議論はありますが、30分足らずラーメンを食べたようです。


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