元日経政治部記者が18年続けています

　岸田文雄前首相が１０万登録超え（６００動画）ユーチューバーとなりました。

　あすから都議選となりますが、自民党幹部は首相は入らないものの、かつてない総力戦。ある調査では、裏金非公認とあわせて議席が増えるという見立てもあります。「ザイム真理教」ブームを反映して国民民主党、れいわ新選組はかなり議席を増やすのではないかとの観測があります。正直、パズルのようなもので、参院選の結果とは逆になりそうで、レガシーメディアもちょっとこの夏はつまらないかもしれないという企画会議になっているようです。

【７与野党党首会談　きょう令和７年２０２５年６月１２日（木）】
　各党がかなり早い段階で発表していた、７与野党党首会談が国会内常任委員長室で開かれました。自公・立維国共令の７与野党で、この枠組みは先々月４月４日以来通算２度目。なお両院の議席では「共、令」の順。トランプ関税をめぐり石破茂首相が１５日から１８日までG7カナダ・サミット、赤澤亮正・担当相が１３日から１８日までアメリカなどを訪れることから、理解を求めました。政治休戦のような提案はなかったようです。７党首は、石破茂、斉藤鉄夫、野田佳彦、前原誠司、玉木雄一郎、田村智子、山本太郎各氏。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　「年金法改正案」（２１７閣法５９号衆議院修正）は、維国令共が反対し、自公立が賛成して衆議院修正通りに可決すべきだと決まりました。今国会４領域（５法案）　の重要広範議案はすべて委員会を通過しました。かなり誤解が広がっている本法案ですが、対総理質疑では、参院選の２万円程度の現金給付をするのかなど法案以外の質問が多く首相は「決まっていない」と答弁しました。

　重要広範議案の対総理入り質疑はすべて終わりました。野党は、サミット帰朝とトランプ関税交渉の政府報告とそれに対する質疑を、衆参で求めつつ、今国会は当初会期通りに２２日に閉会することになります。

【衆議院本会議】
　官房副長官の議運報告から提出が１年以上遅れた「独立行政法人男女共同参画機構法案」（２１７閣法５２及び５３号）は維令共参保が反対し、自公立と有志の会の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

【参議院内閣委員会】
　実質会期末の来週に「オンラインカジノを規制するギャンブル依存症基本法改正案」（２１７衆法３７号）「独立行政法人男女共同参画機構法案」（２１７閣法５２及び５３号）の２領域３法案を審議することになりますが、当初会期内に成立する見通し。

　きょうの審議ではまず「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案」（２１７閣法４９号）が令のみの反対で、政府原案通りに可決すべきだと決まりました。あすは都議選告示日ですが定刻通り１０時から本会議が開かれ、上程。警察庁提出の２法案はすべて成立するはこびとなりました。

　続いて、「手話に関する施策の推進に関する法律案」（２１７参法　号）が起草され、全会一致で起草すべきだと決まりました。あすの本会議を経て、同日中に衆・内閣委に即時付託され、議了する見通し。

　これはおそらく、花見たかし北区議らが長年取り組んできた「手話言語法制定」の動きだと思います。

　和田政宗内閣委員長（自民党）による趣旨説明は以下の通り。

　「平成１８年の国際連合総会において、障害者の権利に関する条約が採択されたことを受け、我が国では、平成２３年に障害者基本法の改正が行われ、手話が言語に含まれる旨、定義されました。 その後、地方公共団体において、手話の普及や理解の増進等を目的とする条例を制定する動きが全国に広がり、国においても、手話に関する施策の総合的推進が求められております。また、聞こえない、聞こえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが、本年１１月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきております。本法律案は、手話がこれを使用する者にとって、日常生活および社会生活を営む上で、言語その他の重要な意思疎通のための手段であることに鑑み、手話に関する施策を総合的に推進するため、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、国および地方公共団体の責務を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定めようとするもので、その主な内容は次の通りであります」
　「第一に、基本理念として、手話の習得および使用に関する施策を講ずるにあたっては、手話を必要とする者および手話を使用する者の意思が尊重されるとともに、手話の習得および使用に関する必要かつ合理的な配慮が適切に行われるために必要な環境の整備が図られるようにすること等を規定しております」
　「第二に、国および地方公共団体は、第一の基本理念にのっとり、手話に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すること、また、政府は、手話に関する施策を実施するため必要な財政上の措置等を講じなければならないことを規定しております」
　「第三に、手話に関する基本的施策として、手話を必要とする子供の手話の習得の支援学校における手話による教育大学による手話通訳を行う者の確保のための取り組みの促進手話を適切かつ円滑に使用できる職場環境の整備地域で手話を使用して日常生活等を円滑に営むことができる環境の整備中東出張者など、手話を必要とする者に対する手話の習得の支援、手話文化の保存、継承および発展、手話に関する国民の理解と関心の増進、９月２３日を手話の日とすること、専門的な人材の確保、調査研究の推進、国際交流の推進手話を使用する者の意見の反映等について規定しております。第4にこの法律は、公布の日から施行することとしております」。

【参・環境委】
　「環境影響評価法改正案」（２１７閣法５１号）。れいわ新選組の山本太郎委員が単独で修正案を出しました。内容は火力・原子力発電所を除外し、附則に自治体の財政上の所要の措置などを附則に盛り込む内容。この修正案には、永江孝子さんも賛成に回りました。この後、政府原案が自公など各党の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

　永江さんは二人会派を構成しましたが、参院の運用が変更され、テレビ入り予算委員会には登場できなかったと思います。今回の改選は、愛媛選挙区で２選をめざして出馬し、自民公認公明推薦の上野女史、参政党公認の原田さんと１議席を争うことになります。ちなみに愛媛の人口は１３４万人で、１人区。永江さんは衆議院当選１回のころは、岡田克也・民主党幹事長（当時）のもと「女性で、マスコミ出身で、１期生」のカテゴリーで幹事長補佐をつとめて「３・１１」の難局を乗り切りました。

【参・財政金融委】
　「信託業法改正案（２１７閣法３８号）は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。金融庁提出法案はあすで全成立のはこび。但し、衆参与野党とも、スルガ銀行の一連の事案への銀行法などの立法措置が足りないと指摘が出て、来週、加藤大臣あてに申し入れをする流れとなりました。

【参・文教科学委】
　「スポーツ基本法及びドーピング防止法改正案」（２１７衆法４８号）を可決すべきだと決めました。トトからJSCに入る収益の活用策を広げる内容。ところで、「スポーツ白書」はスポーツ庁ではなく「笹川スポーツ財団」が発行しており、森喜朗さんが亡くなったら、スポーツ庁行政の点検が必要だと思います。

【参・経済産業委】
　「北朝鮮経済制裁のための輸出入禁止措置の２年延長の件」（２１７承認３号）を承認すべきだと議決しました。以前は半年ごとでしたが、２年ごとになっています。

　●参・外交防衛委と●参・国土交通委は一般質疑でした。

【衆・憲法審査会】
　「今国会の振り返りと今後の進め方」をテーマに各会派の意見表明などがありました。「５会派の骨子」が提出されましたが、自民党総務会の審査を経ていないと指摘されました。

　自由討議では、大阪府内を地元とする令和の大石あきこさんが、橘幸信・衆法制局長が、小西洋之参議院議員を「小西」と呼び捨てにしたと暴露し、馬場伸幸・前代表がたしなめて「大石さんのご発言は問題がある。立憲民主党の党の会長が謝罪をしたことのどこが、振り付けなのですか」とし立維・衆法制局の「振り付けだ」と批判しました。そのうえで「自由討議というお題目のもとの放談会だった」と今国会を振り返りました。

【衆・安全保障委】
　おととしの委員会附帯決議にもとづいた「防衛力整備基盤強化法」の施行に関する政府報告とそれに対する質疑がありました。

●あすは参本はありますが、衆本はなく、都議選の応援に回る議員も多そうです。