元日経政治部記者が18年続けています

　自公国３党の「原油価格高騰・トリガー条項に関する実務者協議」の実務者として、首相最側近の幹事長代理、木原誠二さんが起用されることが分かりました。

　取材しておきながら書くのが遅くなりましたが、きょねん１２月２８日（木）に自公国３党の政調会長が会談。渡海紀三朗新政調会長は「年を越す前に新任の挨拶をしたかった」と語りました。記者団の取材に「３党協議も開催する」と語りました。「日程は」との問いに「決まっていない」と答えて、記者団から、たなざらしか、という空気が広がったように私は感じましたが、渡海さんは察したのか「年明け早々にやります」と明言。あさって１月１２日（金）早朝に第１回実務者協議が始まることになりました。

【追記 11:15】

［写真］渡海新政調会長と初顔合わせをした、大塚耕平・国民、高木陽介・公明ら自公国３党政調会長、きょねん１２月２８日、国会内で、宮崎信行撮影。【追記終わり】

　自民党の実務者は、木原さんに加えて、片山さつき元地方創生大臣の２人で、ともに大蔵省出身。公明党は杉久武、国民民主党は磯崎哲史両参院議員の合計４名となりました。

　揮発油税法のガソリン高騰時に１リットル２５円値下げするトリガー条項の凍結を解除する法改正を、玉木雄一郎代表はおととし夏の参院選前から言っています。きょねん３月にも自公国党首会談を開いていますが、いまだに実現していません。

　再開した実務者協議に、玉木代表と大蔵省同期で個人的にも親しいとされる、首相最側近の木原さんを起用するのは非常に興味深いところ。

　もちろん政策としては財務省は認めたくないでしょうから、協議の見通しはつきませんが、岸田文雄首相と木原さんが、玉木代表に対してはしごを外した決定的な恥をかかせるわけにはいかない。これだけは読み取れそうです。

　郷里と大蔵省の大先輩、大平正芳首相を尊敬する玉木代表は大平さんの「楕円の論理」を重視。玉木代表が自分の党の磯崎実務者だけでなく、木原さんも巻き込んだ「楕円の発信力」に期待したいところです。