元日経政治部記者が18年続けています

　誰も想像しなかった「田村憲久劇場」という展開となり、「医療法改正案」（２１７閣法２１号）は今国会は審議未了となる見通しとなりました。坂本国対委員長がきのう明言しました。

　自民党の田村憲久・社会保障調査会長は、「自公＋立」で「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の大幅な修正に合意し、衆議院を通過。田村さんは「自公＋維」で、維新の「１１万病床削減」と「QTC類似薬廃止」の２つの提案のうち１１万病床削減という大胆な提案を骨太の方針に書き込む方向性で合意。田村さんが後半国会の「自公＋立」、「自公＋維」を手玉にとり、前半国会の「自公＋国」所得控除の壁の３党協議での、宮沢洋一税調会長の非礼をリカバーしているように思います。

　「医療法改正案」は、４月３日（木）に衆議院本会議で趣旨説明と代表質問があり、知事が医師の地域偏在を是正できる地域医療法の改正などを議論。武見敬三さんが講演で頭出しした政策プログラムでしたが、案の定、日本医師政治連盟に反発があるようで、１１万病床削減プログラムの反映とともに、法案も仕立て直すことになりそうです。

【参議院予算委員会　きょう令和７年２０２５年６月２日（月）】
　集中審議「内外の諸課題」で、午後２時までの４時間コースでした。理事会が７分ほど遅れたようで、おそらくパネルの件で紛糾したんだと思います。

　日本維新の会の猪瀬直樹参議院幹事長は「骨太の方針２０２５は、もう今週半ばにまとめることになります。石破総理、この締め切りが迫っている」「OTC類似薬の保険給付の見直しについて、３党合意でも明記されているわけですから、きちんと入れておいていただきたい」と念押ししました。これまでに会議で示された「骨子」には教育と社会保障の維新の提案は全く反映されておらず、維新は今月、重大な政治判断を迫られる可能性もあります。石破首相は「先般、前原代表との議論でも、その旨は確認をいたしたところでございます。書きぶりについて私がここで断定的なことは申し上げませんが、ご指摘の点はきちんと書き込むというような認識で、今後とも協議を進めてまいるというふうに承知をいたしております」と語りました。

【参・災害対策特別委】
　「REVIC法改正案」（２１７閣法１８号）は全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参・消費者問題特別委】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）は討論なく採決され、全会一致で衆議院修正通りに議決すべきだと決まりました。あさっての参議院本会議で成立のはこび。

　質疑では、斎藤元彦兵庫県知事が、公益通報をした出先機関局長（当時５９歳）のパソコンから庁内不倫の情報を見つけ、部長から県議３人に流出させたことを、共同会派「立憲・社民・無所属」の大椿ゆうこ社民党副党首らが問いました。

　消費者庁の藤本総括審議官は「お答えいたします個別事案について消費者庁としてコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、公益通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いには事実上の嫌がらせなど精神上、生活上の取り扱いに関することも含まれると考えております。したがいまして公益通報したことを理由として公益通報者のプライバシー情報を探り出し、探り出したプライバシー情報を外部に流出させることも、法が禁じる不利益な取り扱いに該当しうる」とし、法律違反だとしました。刑事罰になる地方公務員法３４条違反では、「元呉市助役」が情報漏洩で有罪となり、公益通報者保護法でも「不法行為」として損害賠償の対象になった判例があるとしました。斎藤知事の場合は、地方公務員法３４条違反になるかどうかが焦点となります。

　附帯決議にも「元彦事案」が入りました。「昨今の地方公共団体における公益通報制度に係る事案を念頭に消費者庁は地方公共団体に対する地方自治法に基づく技術的助言を行うとともに、地方自治の本旨を踏まえ、本法第２０条にある国および地方公共団体への除外規定のあり方についての検討を行うこと」となりました。

　「法２０条の除外規定の検討を行うこと」が入りました。消費者庁という役所は、附則や附帯決議の検討条項は順守する体質なので、時限はありませんが、最速で、改正法案の国会提出も含めた法律の検討がなされることになります。
　　
●衆議院はありませんでした。
●参議院決算委員会は開催されませんでした。

●あすの国会　参議院で、外交防衛と環境で「つるし」がありますが、外交防衛でつるしがおりる見通し。

●立憲
　あす「給付付き税額控除検討プロジェクト・チーム（PT）」の第１回会合を開き、階猛座長（ネクスト財務相）らが財務省などからヒアリング。子会議として、「金融所得・資産の把握と負担の在り方検討ワーキング・チーム（WT）」の設置もはかる予定。常任幹事会は定例の時刻に始まり、第２７回参院選の公認は県連上申の通りに決定されるはこび。