元日経政治部記者が18年続けています

［写真］骨太の方針に向けた自公維３党社会保障協議にのぞむ、田村厚労相、岩谷幹事長ら、国会日程との都合などから、先に集まった議員が議論を始めて、そろったところで「頭撮り」ならぬ「中間撮り」となった、きょう令和７年２０２５年５月２３日昼、宮崎信行。

［写真］ぶら下がりに応じた自公の実務者だけが、田村さんの両脇を固めた、自民の国光さん、公明の秋野さんは、国会議員としては異例の「医官」出身で、両党の全議員・政調でどれだけ把握されている話か疑問も残る。

　「５つの法益」のうち財産権にかかわる警察庁・金融庁・法務省・経産省の法案が残っていますから、企業弁護士は要チェックの国会が続きます。が、少数与党国会は４月以降はハイライトなく進んできました。きょうは、来月の「骨太の方針」をめざした、自公維の社会保障協議で大きな動きがありました。維新から示されたペーパーに基づき「１１万病床削減」に応諾して次回に文書化することにしました。一方、OTC類似薬の保険外は、「それは無理です、我々としては基本的に医者にかかるのが原則だ」（自民党の田村憲久元厚労相）とツッパねました。維新の実務者の岩谷幹事長は青柳政調会長とともにぶら下がりに応じ「かなり激しい議論だったのに、きょうになって急に削減が認められた」とし驚きを隠せませんでした。青柳さんは、来年の予算案・補正予算案への賛成を決めたわけではないと予防線を張りました。この協議は、田村さんの両脇を公明党の秋野公造・元参国対委員長と自民党の国光あやのさんの、ともに「医官出身」の議員が固めました。このような様子を「自公は、自分たちでやりたくないことを、維新、立憲など３党との協議で決まったことにしてしまいたいのではないか」と私が分析したところ、立憲首脳の秘書は同調。残り会期で、やる気のある若手・中堅議員が前のめりになって自公との修正をめざすことには危険性が伴うとの認識を共有しました。

　病床を削減すると助成金が得られる仕組みは「地域医療法」で定められ、１１万病床は現在の１割近くを削減する大きな数字。期間が何年かは未詳。その稼働率は７割から８割ではないかとみられるとしつつ、自公は維新がペーパーに書いた試算に関しては異論があるとしつつ、方針を固めました。

【参議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月２３日（金）】
　「BBNJ条約承認案」（２１７条約１１号）「ILO１５５号条約」（２１７条約１２号）「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約（STCWーF）」（２１７条約１３号）は一括して押しボタン採決されました。結果は、投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で両院承認されました。コロナ禍からしばらくして復活した押しボタン式での全会一致は久しぶりとあって、異例の拍手喝采となりました。反対しがちな、れいわ新選組、参政党、政治団体「NHK党」の議員はどう思ったでしょうか。

　前回、議長の動議で延期された「森林経営法など改正法」（２１７閣法３１号）は、日程第四として、きょうの議題になりました。２３７、２２４、１７の賛成多数で可決し、成立。小泉農相がひな壇でお辞儀しました。

　「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」（２１７閣法４２号）は、２３７、２３６、１の賛成多数で可決し成立しました。審議の中ではマスキングのしかたについて質問が出ましたが、大きな問題はないとされました。

　「老朽化マンションの建替促進法及び区分所有法を改正する法律」（２１７閣法３４号衆議院修正）は、２３７、２１９、１８で可決し、成立しました。

【参・災害対策特別委】
　「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号衆議院修正）は、全会一致で衆修正の通りに可決すべきだと決まりました。来週水曜日の本会議で成立の見通し。半島防災と福祉防災を法定化して防災庁設置へと向かいます。

【参・政治改革特別委】
　「国会議員選挙執行経費基準法改正案」（２１７閣法２０号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参・消費者問題特別委】
　消費者庁が兵庫県に対して法解釈の通達をするなど「元彦法」の様相を呈してきた「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）について参考人質疑が行われました。

【参・ODA及び沖縄北方問題特別委】
　田中JICA理事長に対する質疑。改選の自民党北海道・高橋はるみさんや、非改選のれいわ新選組・大島九州男さんらが質問しました。

【衆・内閣委】
　「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（２１７閣法４９号）は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。答弁が不安定だった坂井学国家公安委員長の担当はすべて委員会を通過しました。採決では、れいわが、大筋賛成だとしつつも「１５条が、ピッキング防止法４条に似ている」と主張して、反対に回りました。

【衆・国土交通委】
　「貨物自動車運送事業法の改正案」と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案」の２法案（２１７衆法　号及び　号）が全会一致で決まりました。内容は、新法による理念としてトラック運送の許可にかかる独立行政法人と政府の物流政策推進会議を新設して、更新手数料を含めた財源と施行後３年以内の法制上の所要の措置を義務づける内容。そこからお尻を押す形で、現行法に、５年ごとの更新制、適正原価を下回る運賃の制限、「白トラ」の取り締まりなどを盛り込む内容です。「２０２４年問題」の閣法に続き、２０２５年に議員立法がなされたことになります。

【衆・経済産業委】
　「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に関する債務の調整の手続に関する法律案」（２１７閣法３１号）の対政府質疑１巡目。共産で衆転した辰巳孝太郎さんは「非常に不安が残りますので、次回も質問します」と語り、審議は２巡目に入ることになりました。

【衆・予算委】
　清和会キックバック再開に関して、下村博文・前議員の参考人招致が野党などの賛成多数で決まりました。なお、塩谷立・前議員は会合参加を認めているため対象になりません。

【衆・厚生労働委】
　「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の対政府質疑。並行して、自公立の修正協議がされています。

【衆・法務委理事懇談会】
　閣法審査は既に終わりました。今後は、再審法と選択的夫婦別姓の議員立法に向けたかけひきとなります。

●衆議院本会議は、先々週金曜日、先週金曜日に続き、きょうも設定されませんでした。

●週明け月曜日は参議院決算委員会で予備費の採決。火曜日は、参議院農林水産委員会で、米価審議会・食糧庁の「公定価格」の「食管法」から現在の「食糧法」への改革（食管農政から総合農政へ）の立役者だった羽田孜さんの次男羽田次郎さんと、小泉新農相が初対決することになりました。

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