レオ１４世が新・ローマ教皇となり、アメリカ人初の快挙に米トランプ大統領、シカゴが地元のオバマ大統領らが祝福しました。２１世紀は来年から第２・四半世紀に入ります。９・１１後の正義の御旗の国連決議なき米英単独介入が続きましたが、意外と戦争のない「G１」世界になりつつあります。個人的な話ですが、高卒で英語ができない父が、１９８０年代前半に商社と２社で２週間のアメリカ視察の際に、取締役である母がいかなる人にも海外にいると２週間気づかせてはいけないという至難の命令を完遂する背中を見てきた、筋金入りのアメリカかぶれですから、アメリカ人の教皇の「G１」時代を生きることができて、仏教、神道信者としてもうれしいです。まあ、本当は有色人種初の教皇ならいいなと思っていましたが。
家計調査は、支出が名目で前年同月比６・４％増という見たこともない数字となり、収入が名目で２・１％増となりました。大企業正社員の賃上げが春闘の数字通りになされたのは事実のようですが。
【衆議院内閣委員会 きょう令和７年２０２５年５月９日（金）】
「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）が立共有などの反対、自公維などの賛成多数で政府原案通りに可決すべきだと決まりました。共産の塩川鉄也国対委員長は討論で「６名の任命拒否を撤回すべきだ」とし、有志の緒方林太郎さんは「政府の答弁に、条文の足らざるところを埋めようとする気概がなかった」と批判しました。担当大臣の坂井学さんは、菅義偉内閣の官房副長官をつとめ勉強会も主宰してきた、菅さんの最側近でした。
【衆・文部科学委】
教師の「斉藤ひでみ」さんが発見したことから予算・法案の議論がくすぶりついに改正法案が提出された重要広範議案「給特法改正案」（２１７閣法９号）は対政府質疑、対総理質疑をしましたが、採決は先送り、来週１４日（水）に行うことにしました。その際に出される修正案は附則の修正にとどまる見通し。
きょうの対総理質疑では、元文部科学大臣の萩生田光一さんが「私やここにいる自民党議員はすぐに１０％に上げたいと思っている。しかし、財政当局が１％ずつだという」と石破さんのいる場で、財務省主計局を暗に批判しました。維新の高橋英明さんは「この委員会での審議はほとんど教師の見方という感じだった」としましたが、石破さんから「足らない教師もいる」との答弁を得ました。大石あきこさんは「労基法を守りましょう」とし、見て見ぬふりをけん制しました。
立憲の津村啓介さんは週刊文春の下根弘さんや下根たかひろさんのパー券報道を聞きました。首相は「下根弘さんと、下根たかひろさんとは４０年の付き合いで、仲人（たかひろさんの？）をしたこともある。鳥取から上京して、いろいろな仕事をしてきた人で、郷土では立志伝中の人物だ。そのため、建立した石碑の除幕式にも出席して、写真もある」としました。が、過去の資金提供について石破さんは「週刊誌報道にございますようなパーティー券の購入寄付、あるいは実態に反する事務所につきまして、私自身全く身に覚えがございません。収入も確認をいたしましたが、そのようなことはございません」と答弁しました。これはどういうことか。報道の印象では、弘さんと対立したたかひろさんも含めた合計３人程度で個人法人通じて資金提供がないから領収書も政治資金収支報告書もないとするのか。感想としてはたかひろさんは石破さんが好きで、弘さんともそこまで対立していないような気もしますが。
【衆・政治改革特別委】
「選挙執行経費基準法改正案」（２１７閣法２０号）が趣旨説明されました。
これに先立ち、渡辺周・特別委員長は次のように語りました。
渡辺さんは「趣旨説明に先立ちまして、私から一言申し上げます。委員各位には、去る３月３１日の委員会にご参集いただいたにも関わらず流会となりましたことを、委員長として大変遺憾に存じます。企業団体献金禁止法案につきましては、昨年１２月１７日にご報告いたしました通り、令和６年度末までに結論を売ることを理事会で申し合わせており、委員長といたしましても、この申し合わせが結実できるよう最大限努力をしてまいりましたが未だ結論の出し方について、各会派間の合意を得られておりません。問題につきましては、各党の責任者において協議が終わられる予定と聞き及んでおりますので、当面の間、当委員会では、別の案件につきまして審査を進めることといたします。それでは、これより趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣」と述べました。
●衆議院本会議は開かれませんでした。
【参議院本会議】
朝の時点で、１１議案（条約３本・入港禁止措置含む）が審議入りしていませんでしたが、夕方には、それは８議案に減りました。
まず、「中小受託事業者の価格展開にする改正法案」（２１７閣法４８号衆議院修正）について、伊東大臣や新しい公正取引委員長らが答弁。受注者の原状回復のためにあえて罰則を設けずに被害額を通告するなどとした内容だと説明しました。
この後、採決。４条約案が外交防衛委員長から審査報告されました。このうち、「WTO約束表の改定」（２１７条約９号）は投票総数２３６，賛成２２５、反対１１の賛成多数で承認し、両院の手続が済みました。「日本チェコ航空協定」（２１７条約５号）「日本ルクセンブルク航空協定」（６号）「ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定の改定」（１０号）の３本はまとめて採決され、２３６、２３６、０の全会一致で承認されました。
「改正日本政策投資銀行法」（２１７閣法４号）は２３５、１７２、６３で可決・成立しました。
「国会法及び議院証言法を改正する法律」（２１７衆法２８号）は２３２，２１４、１８で可決し成立しました。経済安保推進法に基づく情報監視審査会の手続に関して。今国会では参考人オンライン出席の改正国会法も制定されました。
自民党の馬場成志さん。改選の熊本では立憲の鎌田聡さんと６０歳同学年の元県議同士の対決の構図となります。その馬場さんの提案により、委員会審議を省略して議題となった「参議院規則の改定」は２３３、２１５、１８の賛成多数で議決しました。
【衆・厚生労働委】
カスハラと就活生セクハラを防止する内容を法定化する「労働施策総合推進法改正案」（２１７閣法５０号）が審議入りしました。カスハラは東京都の条例から１年遅れて３月７日に閣議決定し国会に提出されましたが、審議入りはそれから２ヶ月遅れました。この法案では、従業員１００人以上の事業者に対して相談窓口を設けることを義務づけるとしています。
【衆・財務金融委】
「保険法改正案」（２１７閣法３７号）の趣旨説明。「ビッグモーター事案」を立法事実として、中古車販売店と損害保険会社の代理店などに関した改正が柱。
「マンション管理再生推進法及び区分所有法改正案」（２１７閣法３４号）の対政府質疑。次回は１３日（火）９時から参考人質疑。
【衆・環境委】
「環境影響評価法の包括改正案」（２１７閣法５１号）の大臣趣旨説明と対政府質疑の１巡目の前半与党のみコース。
【衆・復興・防災特別委】
「REVIC法改正案」（２１７閣法１８号）の趣旨説明。
【参・地方創生・デジタル特別委】
「マイナンバー法改正案」（２１７閣法４１号）の趣旨説明。司法書士免許など小幅な改正なので、本会議での趣旨説明は省略され、付託されました。
【参・災害対策特別委】
「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号衆議院修正）の参考人質疑。
【参・ODA・沖縄北方特別委】
パシフィコ横浜で開催される「第９回TICAD」を前にしての参考人の意見陳述とそれに対する質疑。ふだん余り接することがないアフリカの情報に関して、参考人も委員もまだまだ話したい、まだまだ聞きたいという風情でした。TICAD９の開催は、８月２０日から２２日までですから、例えば、共産の紙智子さんは、もうそのときは国会議員でないということになります。
●週明け月曜日（１２日）朝９時から衆・予算委の集中審議３時間。参・決算委は法務省、厚生労働省の番。
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