元日経政治部記者が18年続けています

　石破茂首相の鳥取出身の池袋の下根さんの少なくとも年６００万円パー券不記載の週刊文春がけさ発売されました。

　西田昌司さんが５月３日に、沖縄県神社庁や日本会議沖縄県本部が主催した那覇での岩盤保守向け改憲集会で、ひめゆりの塔の記念館の展示は東京裁判史観に基づきアメリカが沖縄を解放したとしていると発言しました。私の手元にあるひめゆり平和祈念資料館のガイドブックでは「沖縄は捨て石にされた」とし本土上陸の時間稼ぎとなったため、同級生たちは死んでいったという史観になっています。国会議員は、今生きている有権者しか見えていないから、このような発言になったのでしょう。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月８日（木）】
　「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」（２１７閣法４２号）が参政党のみの反対で可決し、参議院に送られました。
　「改正労働安全衛生法」（２１７閣法５７号参先議）が令共のみの反対で可決し、成立しました。
　この後、「環境影響評価法改正案」（２１７閣法５１号）が説明され、審議入りしました。環境アセスメント法の包括的で小幅な改正。

【衆・総務委】
　「電気通信事業法及びNTT法改正案」（２１７閣法５４号）が令共反対、自公立などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。民営化と同時の東西分割の緩和など。

【衆・農林水産委】
　「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案」（２１７閣法４５号）の参考人質疑。

【衆・憲法審】
　「解散権」に関して、橘法制局長の説明と自由討議。日本維新の会の議員は、党としての判断が決まっていないとしました。

【参議院第１種常任委員会】
　●財政金融委では「政投銀５年延長法案」（２１７閣法２４号）が賛成多数で
可決すべきだと決まりました。なお、今期の当委員会は各党ともレベルが低く、きょうは日銀総裁に「アコードを、そもそもどう思うか」と質問する委員までいました。去年の通貨危機では、国民民主党会派の大塚耕平さんが「私の前の質問者が誰も円キャリートレード（大手機関投資家が日本で銀行から円を借りてドルに交換する行為）を質問しなかった」と嘆きました。党首の衆転で繰り上がった大門実紀史さんは３年強任期があるので、秋からこちらの委員会に移れば、また傾聴に値するようになるかもしれません。
　●外交防衛委は、「日本とチェコの航空協定」（２１７条約５号）「日本とルクセンブルクの航空協定」（６号）「WTO約束表の改定」「（９号）「ASEAN貿易投資観光促進センター協定の改定」（１０号）を承認すべきと決めました。
　●内閣委は、「能動的サイバー防衛法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）で、外交防衛・総務・内閣連合審査会を開くことを決めました。
　●厚生労働委は「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）の対政府質疑。
　●法務委は「刑事訴訟デジタル法改正案」（２１７閣法３０号衆議院修正）の参考人質疑を行いました。

　●衆議院予算委員会は理事懇談会を開き、来週月曜日１２日に集中審議を開くことを決めました。また、野党側は下村博文前議員の参考人招致を呼びかけました。
　●衆議院政治改革特別委員会は理事懇談会で、１ヶ月半ぶりに委員会を再開することで合意したようです。
　●衆議院文部科学委員会は理事懇談会を開き、重要広範議案「給特法改正案」（２１７閣法９号）の対総理質疑をあすやることになりました。しかし、与野党は「さらなる充実の検討」の修正をする空気となっていますが、文案の調整が手間取っているようです。最短で、あすの午後５時過ぎに修正案が提出され採決されることもありそうです。
　●議院運営の理事会や委員会、財務金融、文部科学、決算行政、震災復興・災害対策特別の理事懇談会が開かれました。
　●あすの内閣委で「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）が早ければ午後３時４０分過ぎに採決されるかもしれません。
　●あすの参議院本会議で、先月２５日に委員会で議了し上程されていた「第１５次地方分権一括法案」（２１７閣法３５号）が１４日越しの可決・成立となるはこび。
　●あすも国民民主党の榛葉賀津也幹事長の記者会見はありません。前回は４月１１日でした。次回がいつになるかは、未定ですが、１ヶ月以上あくことになります。

【立憲政調】
　立憲の中島克仁政調会長代理と山井和則ネクスト厚労相はきょう「持続可能な地域医療をつくる重点政策」を発表しました。高額療養費の今秋の見直しを１年程度延長し、当事者を審議会に入れるよう求めたうえで、引き上げを行わない、と断定しました。公立病院の決算を見た上で、診療報酬を加算する仕組みを求めました。「介護の安心実現ビジョン（中間報告）」も発表し、介護職員による医療行為をさらに可能とすることを検討するとの項目を入れました。

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