衆参とも先月２５日以来１２日ぶりに審議されました。残り会期は４７日間。対決法案はありません。岸田文雄前首相の外遊に松山政司・参議院自民党幹事長が同行したようです。現在全く予定がない補正予算案がなければ、２回の党首討論以外は混乱なく６月に向かうことになりそうです。
●立憲民主党は「食糧供給困難事態対策法の改正法案」を提出へ 先月１日に施行された食糧供給困難事態に計画書を提出しない全農業者が刑事罰をかけられる可能性がある法律の改正案を提出することにしました。
【参議院憲法審査会 きょう令和７年２０２５年５月７日（水）】
今国会３回目の開催になりました。
今回は、衆議院側の審議に寄せて、選挙困難事態での任期延長などにテーマがいきました。しかし、残念なことがありました。衆参の法制局長の論点整理のような役割として、総務省自治行政局選挙部長が政府参考人として呼ばれました。選挙部長がレクチャー。「資料の６ページ目をご覧ください。災害時の選挙実施における避難者の投票について」「令和６年能登半島地震でも適用されました。なお、現在、都道府県のホームページにも選挙公報が載っていますので、そちらも利用できます」などと説明しました。
この後、一般社団法人選挙制度実務研究会の２人も参加して、各党１人の質疑応答をして、散会しました。
陸上自衛隊の出身で比例４選をめざす佐藤さんらが護憲に寄せるために、憲法の参議院の緊急集会に続き、今の憲法でのやり方に議題を持って行っているのだと思います。衆側では、改憲を党是とする日本維新の会で、兵庫県・神戸市の議員選挙をめざして活動中に阪神大震災で２ヶ月の延期を経験した和田有一朗さんが体験談を語ったのも大きかったと思います。とはいえ、良識の府・参議院がそこまで選挙が怖いのかという気もします。
【衆・厚生労働委員会】
【衆・外務委】
「日比円滑化協定」（２１７条約７号）「日伊ACSA協定」（２１７条約８号）が審議入りしました。これで今国会の条約承認案はすべて審議入りしました。与野党の見解が分かれる安全保障の２件が後回しになった格好ですが、会期内の両院での承認は確実。石破茂首相は連休の外遊で、日比ACSAの交渉開始で合意しました。また、参で審議中の法案が成立・施行すると、新しい条約の自衛隊法に落とし込む国内実施法案を新しく提出しなくてよいことになります。次回はあさって９時。
【衆・国土交通委】
「マンションの管理・再生円滑化法及び区分所有法の改正案」（２１７閣法３４号）の対政府質疑①巡目。次回はあさって９時。
【衆・内閣委】
「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）の参考人質疑。その後、対政府質疑２巡目の与党のみコース。
●水曜日が定例日だとされる文部科学委員会は開催されませんでした。重要広範議案「給特法改正案」（２１７閣法９号）は与野党修正協議の結果が反映されることになりそうです。
●水曜日が定例日だとされる財務金融、経済産業両委員会は開かれませんでした。金融庁又は経産省は今国会に「早期事業再生法案」（２１７閣法３３号）「保険業法改正案」（２１７閣法３７号）「信託業法改正案」（２１７閣法３８号）「資金決済法改正案」（２１７閣法３９号）「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」（２１７閣法４３号及び４４号）といった金融の業法・担保法案・債権法案を出していますが、いずれも審議入りしていません。成立しないことも考えられます。
●法務委も開催されませんでした。既に先月２５日に「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」（２１７閣法４２号）は可決すべきだと議了しており、あすの本会議で可決し、参に送られる見通し。
●立憲民主党常任幹事会 水曜日ですが開かれました。今回の決定で、枝野幸男最高顧問が結党した旧立憲民主党（りっけん）で側近として知られた高木錬太郎元衆議院議員が埼玉１５区（蕨など）総支部長に、今後も再任されないことが確実となりました。
●あすの予定 衆の本会議、憲法審査会、参の常任委員会のほとんどが開かれます。参・財金委で、午前１０時１５分から４１分までの予定の立憲・柴慎一さんは植田日銀総裁を参考人として呼び、G２０の事後説明や今後の金融政策を質問する見通し。加藤勝信財務大臣にはトランプ関税を問うようです。
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